らきぷるねっと

ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。
必要に応じて手荷物検査を行うとしている。
刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/425b0a67ba4ca873b193d0a9deae32f70ea42e66?tokyo2020&page=1
（9/21　ヤフーニュース、読売新聞）

ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。

ＪＲ東は７月６日、東京五輪・パラリンピックのテロ対策などとして、顔認識カメラの導入を発表。
不審人物や不審な荷物、指名手配中の容疑者の検知を行うと説明していた。
同１９日から運用を開始し、ホームページや駅構内でも顔認識カメラの使用を明示している。
一方で、出所者と仮出所者を検知対象に含むことは明らかにしていなかった。

個人情報保護法では、前科などは「要配慮個人情報」に位置付けられ、本人の同意なしに取得することは禁じられている。
ただ、今回の被害者等通知制度のような法令に基づく場合などは例外として認められている。

適切に使えば治安向上に役立つが、被撮影者の権利侵害の程度も大きく、社会全体を萎縮させる副作用も懸念される。
このため、欧米では顔認識カメラに特化したルール整備が進んでいる。

欧州連合（ＥＵ）では、日本の個人情報保護法にあたる一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）で顔特徴データを含む生体情報を「特別な種類の個人データ」と定め、本人の同意のない取り扱いを禁じている。
カメラに特化したガイドラインも作成。今年４月に公表したＡＩ規則案でも、公共空間での顔認識カメラ使用を厳しく制限する提案がなされている。


これは今後揉めそうです。
特に出所者や仮出所者については「刑期を終えた人の更生を支えるという我が国の刑事政策の基本理念に反する」ことになります。

マイナンバーカードに始まり顔認証で行動監視まできましたか。
いよいよ国民の選別が始まってきました。恐ろしや恐ろしや・・・

立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」に関する検証報告を発表した。



「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」と批判。「日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」と総括した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1523d3c5543d83f75d882b1577d1250e6c1138ad
（9/21　ヤフーニュース）

2014年4月と19年10月の2度の消費税増税についても「需要を喚起しなければならないにもかかわらず、GDP（国内総生産）の半分以上を占める消費を腰折れさせた」と断じた。

アベノミクスについて「失敗だ。抜本的に変えない限り、日本経済の低迷を抜け出すことはできない」と強調。
衆院選で消費税率5％への時限的な引き下げや大企業への課税強化を目玉政策とする考えを示した。

「財政規律は重要だが、経済を立て直し、暮らしを守ることを優先せざるを得ない」として、政権交代を果たせばPB目標を凍結する意向を表明した。


枝野さん、やっと腰をあげましたか。でもよく言った！
そうじゃなきゃ政権交代なんて100％果たせない。
これで自民なら消費減税なし、増税あり、給付金なし。野党なら消費減税あり、給付金ありと判断でき明確な差が出てきました。
迫る衆院選、国民は投票に迷うことがなくなるのではないでしょうか。
いずれにせよここで自民党は一旦退却、下野してもらわないと日本が完全に死にます。

新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザーと、共同開発した独バイオ企業ビオンテックは20日、5～11歳でも安全性と効果を示すデータが確認できたとする新たな臨床試験の結果を発表した。
近く米食品医薬品局（FDA）や各国の規制当局にこのデータを提出するという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/225ef3610768564105ad8d2fe69172fbcb070547
（9/20　ヤフーニュース、朝日新聞）

発表によると、臨床試験には5～11歳の2268人が参加。大人が接種する量の3分の1の量を2回、3週間あけて接種したところ、16～25歳の臨床試験結果と同程度に、ウイルス感染を防ぐ抗体ができることが確認できたという。
副反応についても、16～25歳と同程度で、深刻なものはなかったという。

2社は、生後6カ月～2歳、2～5歳についてもそれぞれ近く臨床試験の結果を出す予定としている。


課題だった子供の感染ですが多少光明が見えてきたようです。
なるほど1/3の量ですか。
ま、今のところ全国的にかなり感染者数は減っており、宣言の出ている地域も今月いっぱいで確実に解除ということになりそうです。

おそらく衆院選では自民党が勝つんでしょうが、コロナ感染者は12月ごろから年明けにかけてまた増え始めるでしょう。
はたして新総理は対応できるんでしょうかねえ・・・
なんか討論会を見ていても、結局今までと同じで何もしない、出来ない可能性が高いような気がします。
PCR検査の拡充、陽性者の隔離、医療機関の整備だけしっかり出来れば良いんですがおそらく無理でしょう。
また自宅療養という名の放置政策の繰り返しとなりそう・・・

人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。
いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbdbe9d5106900ff2192b1f16f2c2bbdc4893d2f?page=1
（9/20　ヤフーニュース、現代ビジネス）

積水ハウスの地面師詐欺事件、東芝のガバナンス無視の株主総会、関西電力の金銭受領問題、その他政官界間でもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。


日本ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。

企業は「保身オヤジ」ばかり、政府や大企業だけでなく、自治体でもそう。
しかも日本はベンチャー界隈もだんだんとおかしくなっています。
政官民ががっちりと既得権を押さえていて、そこから先は何も発展しない。

特に今、そのイメージが高まっているのが日本のITゼネコンです。
政府は、デジタル庁を作って統治機構のデジタルトランスフォーメーション(DX)を図っていますが、正直、絶望しています。

ITゼネコンは役人が無知なことをいいことに、パフォーマンスの悪いシステムを3倍くらいの値段で納品しては、その後のメンテナンスでがっぽり儲けている。

厚労省がNECらと開発した「V-SYS」(ワクチン接種円滑化システム)は、接種者の統計すらとれず、激怒した官邸があわてて作ったVRS(ワクチン接種管理システム)もまた、使い勝手の悪いタブレットをNTTドコモとNTTコミュニケーションズに押し売りされました。
マイクロソフトのサーペスやグーグルの端末を買ってきたほうがはるかに安く、良質なのに……。

何も知らない高齢者にリスクのバカ高い金融商品を押し売りしているようなもので、詐欺かと見紛うほどです。
しかし実際には、政府や自治体も騙されているというよりは、ITベンダーに利権を分配してやっているという意識が強く、その見返りに役人の再就職先が確保されていく。

コロナ禍では危機対応の感染対策が目的なのに、役所もITゼネコンも利権分配のほうに流されていき、コロナ対策に見合わないシステムが次から次へと生まれてしまう。
結局、騙されているのは国民なんですね。
政治も政権交代が起こらないから緊張感がなくなっているので、今後10年以上はこの構造は改まらないでしょうね。


おそらくデジタル庁はそう簡単には進まないでしょう。
だいたい各省庁で使っているシステムがバラバラ、富士通やNEC、NTTシステム、その他もろもろ・・・
そんでもってシステムは各メーカーすべてブラックボックス。
こんなんでどうやって出来るの？

それから菅政権で提案された「こども庁」。
これもそう簡単にはいかない。
少子化なんてかなり以前から言われてきたこと。それでも年々出生率は下がっているという事実。
また、子どもの虐待相談件数なんてのは平成2年度には年間約1000件程度だったのが令和2年度は20万件を超えています。なんと200倍！
こちらも政府が今まで専門家と称する方をそろえ対策を議論してきたにもかかわらずです。
専門家さん、今まで何をやってきたんだよ！



ちょうど衆院選目前です。
日本人なら自民党と言われてきましたが、もうそんな話は通用しません。
悪政、増税ばかり、やることなすこと国民にはマイナスで話になりません。
それでも国民はまだ高度成長期の夢を見ているのか、やっぱり自民党という方が非常に多いんですよね。
やはり同じ政党の政権が続くと利権、既得権益ばかりを増長させるだけです。

野党の支持率がなぜこんなに低いのかということも不思議でなりません。最大野党の立民でも5％とはいくらなんでも・・・
悲しいかな、とりあえず今回の衆院選での政権交代はないですね・・・

２０１９年参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営に自民党本部から１億５０００万円が提供された問題について、党総裁選に出馬している高市早苗前総務相は１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、「明確な説明責任が必要」との認識を示した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/131889
（9/19　東京新聞）

高市氏は「検察に押収された書類も帰ってきて河井事務所で報告書の作り直しをしている。これが党本部に来た段階で精査をして説明責任を果たしていかなければならない」と説明。
「私も大変不公平に感じていることでございますし、大切な皆様の税金が入っている部分もあるとしたら、河井夫妻に渡ったお金にそれが含まれてているとしたら、明確な説明責任が必要だと考えている」と述べた。



岸田文雄前政調会長も河井氏の事件について「基本は本人の説明責任ではありますが、公認した政党としての責任も感じなければならない。買収の原資として党からのお金が使われたいないかどうか、しっかりと示さなければならない」と語った。

野田聖子幹事長代行は「（国政選挙の）補選でどんどん負けるのは、３つの問題が解決されていないという国民の不信」とした上で、「河井さんのようなお金をいただいたことはありません、党から。私たちですら分からないことを解明していくのが自民党だ」と述べた。

河野太郎行政改革担当相は「公文書管理をはじめとする説明責任をしっかり果たすというのが政治に求められている。後世にしっかり記録を残すことをやらないといけない」と語った。


出てきましたね。
安倍さんが半分ポッポに入れたと言われている問題。
高市さんが安倍氏に反旗というところでしょうか。
河野氏は相変わらず菅と同じで回答が意味不明でまともな答え方をしない人です。

とにかく総裁選はメディアで連日報道され宣伝効果抜群！　衆院選への良いアピール。
誰が総裁になろうと結局は自民党は自民党、誰一人減税の話もなし。
さっさと勝手に決めてください。もうお腹いっぱい。