2021年11月17日

小池都知事に年内辞任情報! 重病なのか?早くも“後継候補”の名前が・・

退院してからも自宅療養が続き、オンラインですら姿を見せない東京都の小池知事。
3週間近い不在に病状が心配されているが、何でも思惑と政局で動く永田町では、早くも“後継候補”の名前が飛び交っている。

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「小池さんは肺の炎症疾患のひとつCOPD(慢性閉塞性肺疾患)なのではないかという話が流れています。12月議会までに復帰できるのかが焦点ですが、COPDは悪化すると息苦しさが続き、ハードな知事職を続けるのは難しい。年明けには来年度予算案の審議がありますから、辞任するなら年内ではないかという見方が広がり、自民党が密かに後継選びを始めたというのです」(自民党関係者)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297479
(11/17 日刊ゲンダイ)

小池のおばさん、出てこないですねえ・・・
どうも愛犬が亡くなったような話もあり、それで落ち込んでいるようです。
また彼女はもともと愛煙家で、それでCOPDというような話が出てきているのかと思われます。
いずれにせよ辞任となれば後継は誰になるんでしょうか。
色々と名前は上がっているようですが、なんと衆院選で勢いに乗っている維新から橋本という名前も・・
橋本だけはやめた方がいいと思うよ!


posted by ラッキープール at 12:10| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカ、北京五輪「外交ボイコット」へ。選手団は派遣の方向

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、バイデン米大統領が近く、来年2月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しないことを発表すると報じた。
選手団は参加させつつ、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から「外交的ボイコット」に踏み切る。

https://www.sankei.com/article/20211117-HIPZTMZ75JNEJH5VIWWLXQJ5G4/
(11/17 産経新聞)

まだ最終決定はされていないものの、バイデン氏はすでに北京五輪を外交的にボイコットするべきだとの助言を受け、月内にもそれを承認する見通しだという。


おそらく欧州諸国など、これに追随する国が多く出てくると思われます。
日本は?

posted by ラッキープール at 11:43| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月16日

オリックス・宮内義彦シニア・チェアマンーMMTは正しい!全国民に現金支給を

オリックス・バファローズ、2021年のパリーグを制しました。日本シリーズではヤクルトとの対戦になります。
そのオーナーでもある宮内義彦シニア・チェアマン、この方、小泉政権などで政府の規制改革会議議長などを歴任され、あの竹中平蔵氏とも一緒に仕事をしてこられた方です。

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その氏が、ここにきて「ベーシックインカム」が必要だと主張し、MMTも正しいと思うと述べられています。
財政均衡論により失われた30年をとりもどすべきだということです。

以下、朝日新聞SDGsACTIONより
https://www.asahi.com/sdgs/article/14365539


新型コロナウイルスの感染拡大で、職を失ったり、収入が減ったりして困窮する人たちがいる。
明日の暮らしもままならない人を救うには、現状の「施し型」の社会保障ではなく、最低限の生活に必要なお金を国民すべてに支給する「ベーシックインカム」が必要だと主張する。
政府の総合規制改革会議議長を務めるなど規制緩和を推進してきた宮内さんが、今なぜベーシックインカムを訴えるのか。

新型コロナウイルスの感染拡大により、社会が抱える矛盾も一気に噴き出しました。
近年世界で広がる社会の分断は、貧富の差が大きくなっていることに原因があります。
今の福祉政策ではコロナ禍のような有事の急速な動きに対応できません。
コロナ禍では貧しい人がより貧しくなっていますが、生活がどうしようもなく苦しくなった人たちを救う力がないのです。

ベーシックインカムは国民に分け隔てなく支給します。
例えば、月7万円でも支給できれば、現行制度では保障が行き渡っていない人々ももれなく助けることができます。
お金持ちにも支給するからばらまきだという批判がありますが、一定以上の所得がある人からは後で所得税を若干上げることで回収すればいいのです。
社会から取り残されようとしている人にまず手当てをして、その後に富裕層からはしっかり徴収することを考えればいいのではないでしょうか。

1990年代からさまざまな分野での規制改革を主張してきました。
規制改革は供給サイド、つまり価値を生産する側の話であり、生産は既得権ではなく機会を平等・公平にして、かつそれぞれが効率よく動けるようにすることで競争原理が働き、その結果、社会全体の富の総量が上がると語ってきました。
しかしベーシックインカムは分配の話です。
分配は政府、行政が100%権限を握っており、それがうまく機能していないのです。

財源は国債を発行したらいいじゃないですか。
近年、経済学に現代貨幣理論(MMT)が出てきましたが、私はその考えは正しいと考えています。
江戸時代の貨幣改鋳、戦前の高橋是清(蔵相)の金本位制離脱、積極財政は一種のMMTではないかと考えています。

日本を『失われた30年』にしたのは、財政均衡論です。
経済が伸びようとするには貨幣の量を増やさなければいけません。
今、500兆円を超える国債を日銀が保有していますが、政府と日銀を一体の統合政府として見れば、返済に汲々とする必要はありません。
むしろ国債を発行して給付し、市中のお金を多くすることで消費を増やせばいいのです。

日本は会社にずっと所属する『メンバーシップ型雇用』でした。
一方、自らの専門性を磨いていろいろな会社で働き、ヨコに動けるのが『ジョブ型雇用』です。
会社を離れたら何も残らないという人生ではなく、専門性を生かして仕事をしていくことがこれからの働き方であり、企業のイノベーションにも必要な人材です。

単にGDPの総額を追い求めるのではなく、むしろ1人あたりGDPが豊かな社会にしていくべきだろうと。
少子高齢化が避けられない中では、やはり欧州のような社会民主主義的な発想を充実させていく必要があるのではないかと思います。


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2021年11月14日

新自由主義脱却の岸田政権、なぜ竹中平蔵を起用?

「新自由主義からの転換を政策に掲げたはずなのに、なぜ竹中氏起用?」
看板政策を議論する場となる「デジタル田園都市国家構想実現会議」に竹中平蔵氏がメンバーに入ったことがネット上で波紋を広げた。
竹中氏は保守層から左派層まで「新自由主義者の代表」としてすこぶる評判が悪い。
『小泉改革以降の新自由主義的政策からの転換』『新しい資本主義』も所詮口だけか。言葉が軽すぎる」。
「どこが”新自由主義と決別”? 」。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/meibo.pdf
(デジタル田園都市国家構想実現会議 名簿)

岸田首相の発言をめぐっては、他にも首尾一貫せず、あっちにフラフラ、こっちにフラフラ・・・
「本当に自分がやりたい政策がない」(自民党関係者)と厳しく見る向きも。ある経済団体の幹部は「近衛文麿を彷彿させる」と指摘する。
早い話がこれまでと何も変わらないということ。
期待するのはバカです。


posted by ラッキープール at 13:53| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月10日

茨城6区、自民の国光文乃衆院議員(42)の支援団体が選挙活動で現金配布

10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員(42)の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反(有権者買収)の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。
案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。

https://bunshun.jp/articles/-/49955
(週刊文春)

国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。
「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」(政治部記者)

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今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。
そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。

公職選挙法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「案内状で国光氏を〈推薦者〉と明示した上で〈協力〉を依頼しただけでなく、動員要請を『実質的な投票依頼』と受け止めた参加者もいる。しかも、選挙期間の真っ只中に不特定多数に呼び掛け、実際に金銭を支払っているわけですから、有権者買収に当たる疑いが非常に強いと言えます。今回のケースで『私は知りません』という言い分は通用しない。国光氏が『別添の案内』に詳細を記さなくても、協会が動員をかけてくれるという親密な関係性も窺えます。公選法上の直接の買収者は県研究会ですが、今後、捜査が行われれば、国光事務所の関与が明らかになる可能性が高いでしょう」

今回の選挙では日本維新の会から当選した候補者の運動員が、ビラ配布の報酬として日当1万3000円を渡す約束をしたとして公選法違反の容疑で逮捕されている。
岸田首相は、自らの応援演説で起きた岸田派議員の「集団買収」について、透明性のある説明が求められる。

posted by ラッキープール at 21:21| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする