2022年07月04日

積極財政へ!経団連が変わる。 自民党も変われるのか? 

皆さん『21世紀政策研究所』というのをご存じでしょうか?
これは自民党の最大の後ろ立てである経団連が設立した公共政策のシンクタンクです。
そこが6月に「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」という報告書をまとめました。

以下、その内容(PDF)です。

http://www.21ppi.org/pdf/thesis/220602.pdf

全181ページに及ぶかなり長い報告書です。
興味のある方はすべて読まれると思いますが、以下のような冒頭部分だけでもぜひお読みください。

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1990 年代初頭のバブル崩壊とそれに続く金融危機以降、わが国経済は長きにわたり低迷している。
経済を成長軌道に戻すべく、政府の内外において幾度となく成長戦略が取りまとめられ、それらに基づいて経済財政運営を行ってきたが、経済成長率は他の先進国と比較しても大きく見劣りしている。
特に賃金がほとんど伸びていないことから、中間層の衰退が著しく、かつての「一億総中流社会」からは程遠い状況となっている。


需要不足と中間層の衰退が悪循環を引き起こしており、需要不足は弱い消費や投資機会の縮小といった形で現れる。
家計の経済状況が改善しない状況においては、消費を拡大することは困難である。
また、需要が弱い中にあっては、企業は国内で設備投資を行うインセンティブに乏しいため、海外に活路を見出そうとするが、それにより国内設備投資は停滞し、さらなる需要の低迷を招くという悪循環の一因となる。
さらに、このような環境下では、賃上げによって雇用者の維持・拡大に努めようというインセンティブも働かない。
こうしたマクロの需要不足が、中間層の衰退につながるという悪循環を形成している。
こうした悪循環に陥ったのは、緊縮的な経済財政運営の継続にある


財政破綻の懸念から、需要不足の中でも財政健全化のため、歳出抑制や増税・社会保険料の引き上げが進められてきたが、わが国のように、自国通貨建て国債を発行する国において、財政破綻の可能性は極めて低く、需要不足の状況の中ではむしろ十分な規模で財政出動をしなければならない。



如何でしょうか。
経団連が変われば自民党も変わるのでは?
これは淡い期待でしょうか・・・
バカな財務官僚の言いなりでは話になりません。
自民党がここで変われなければ日本は滅亡の一途をたどるしかありません。






posted by ラッキープール at 01:23| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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