2021年11月16日

オリックス・宮内義彦シニア・チェアマンーMMTは正しい!全国民に現金支給を

オリックス・バファローズ、2021年のパリーグを制しました。日本シリーズではヤクルトとの対戦になります。
そのオーナーでもある宮内義彦シニア・チェアマン、この方、小泉政権などで政府の規制改革会議議長などを歴任され、あの竹中平蔵氏とも一緒に仕事をしてこられた方です。

1116_01.jpg

その氏が、ここにきて「ベーシックインカム」が必要だと主張し、MMTも正しいと思うと述べられています。
財政均衡論により失われた30年をとりもどすべきだということです。

以下、朝日新聞SDGsACTIONより
https://www.asahi.com/sdgs/article/14365539


新型コロナウイルスの感染拡大で、職を失ったり、収入が減ったりして困窮する人たちがいる。
明日の暮らしもままならない人を救うには、現状の「施し型」の社会保障ではなく、最低限の生活に必要なお金を国民すべてに支給する「ベーシックインカム」が必要だと主張する。
政府の総合規制改革会議議長を務めるなど規制緩和を推進してきた宮内さんが、今なぜベーシックインカムを訴えるのか。

新型コロナウイルスの感染拡大により、社会が抱える矛盾も一気に噴き出しました。
近年世界で広がる社会の分断は、貧富の差が大きくなっていることに原因があります。
今の福祉政策ではコロナ禍のような有事の急速な動きに対応できません。
コロナ禍では貧しい人がより貧しくなっていますが、生活がどうしようもなく苦しくなった人たちを救う力がないのです。

ベーシックインカムは国民に分け隔てなく支給します。
例えば、月7万円でも支給できれば、現行制度では保障が行き渡っていない人々ももれなく助けることができます。
お金持ちにも支給するからばらまきだという批判がありますが、一定以上の所得がある人からは後で所得税を若干上げることで回収すればいいのです。
社会から取り残されようとしている人にまず手当てをして、その後に富裕層からはしっかり徴収することを考えればいいのではないでしょうか。

1990年代からさまざまな分野での規制改革を主張してきました。
規制改革は供給サイド、つまり価値を生産する側の話であり、生産は既得権ではなく機会を平等・公平にして、かつそれぞれが効率よく動けるようにすることで競争原理が働き、その結果、社会全体の富の総量が上がると語ってきました。
しかしベーシックインカムは分配の話です。
分配は政府、行政が100%権限を握っており、それがうまく機能していないのです。

財源は国債を発行したらいいじゃないですか。
近年、経済学に現代貨幣理論(MMT)が出てきましたが、私はその考えは正しいと考えています。
江戸時代の貨幣改鋳、戦前の高橋是清(蔵相)の金本位制離脱、積極財政は一種のMMTではないかと考えています。

日本を『失われた30年』にしたのは、財政均衡論です。
経済が伸びようとするには貨幣の量を増やさなければいけません。
今、500兆円を超える国債を日銀が保有していますが、政府と日銀を一体の統合政府として見れば、返済に汲々とする必要はありません。
むしろ国債を発行して給付し、市中のお金を多くすることで消費を増やせばいいのです。

日本は会社にずっと所属する『メンバーシップ型雇用』でした。
一方、自らの専門性を磨いていろいろな会社で働き、ヨコに動けるのが『ジョブ型雇用』です。
会社を離れたら何も残らないという人生ではなく、専門性を生かして仕事をしていくことがこれからの働き方であり、企業のイノベーションにも必要な人材です。

単にGDPの総額を追い求めるのではなく、むしろ1人あたりGDPが豊かな社会にしていくべきだろうと。
少子高齢化が避けられない中では、やはり欧州のような社会民主主義的な発想を充実させていく必要があるのではないかと思います。


posted by ラッキープール at 20:16| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください