2021年11月10日

茨城6区、自民の国光文乃衆院議員(42)の支援団体が選挙活動で現金配布

10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員(42)の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反(有権者買収)の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。
案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。

https://bunshun.jp/articles/-/49955
(週刊文春)

国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。
「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」(政治部記者)

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今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。
そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。

公職選挙法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「案内状で国光氏を〈推薦者〉と明示した上で〈協力〉を依頼しただけでなく、動員要請を『実質的な投票依頼』と受け止めた参加者もいる。しかも、選挙期間の真っ只中に不特定多数に呼び掛け、実際に金銭を支払っているわけですから、有権者買収に当たる疑いが非常に強いと言えます。今回のケースで『私は知りません』という言い分は通用しない。国光氏が『別添の案内』に詳細を記さなくても、協会が動員をかけてくれるという親密な関係性も窺えます。公選法上の直接の買収者は県研究会ですが、今後、捜査が行われれば、国光事務所の関与が明らかになる可能性が高いでしょう」

今回の選挙では日本維新の会から当選した候補者の運動員が、ビラ配布の報酬として日当1万3000円を渡す約束をしたとして公選法違反の容疑で逮捕されている。
岸田首相は、自らの応援演説で起きた岸田派議員の「集団買収」について、透明性のある説明が求められる。

posted by ラッキープール at 21:21| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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