基金をつくって値下がりした冷凍魚などを買い取ることなどが柱となる。
国は4月に海洋放出の方針を決めたが、漁業関係者らから風評被害を懸念する声が上がっていた。
売り上げが減った漁業者を救済するため、「緊急避難的措置」として、冷凍可能な水産物を一時的に買い取り・保管する。
冷凍できない水産物は販路拡大に取り組む。対象は被害範囲の特定が難しいため、福島県だけではなく全国とした。
風評被害を受けた事業者の損失は本来、東電が賠償するのが基本だ。
今回の魚の買い取りには税金が投入され国民負担が生じる可能性が高い。
https://www.asahi.com/articles/ASP8S3JS8P8RULFA01R.html?iref=comtop_7_01
（8/24 朝日新聞）
東京電力福島第一原発から海に流す方針が決まった処理水について、政府が基本方針で定めた放射能の放出上限まで処分しても、タンクに保管する水は減らないことが試算でわかっています。
雨や地下水の流入で増える汚染水が、処分量を上回るためです。
政府や東電は2年後の海洋放出を見込むが、同時期に満杯が迫るタンクの増設は避けられそうになく結局いつまでたっても増え続ける。
どうすんですか！
