2021年08月24日

厚労省所管の独立行政法人病院、コロナ患者受入は病床のたった5%という矛盾

国立病院機構(NHO)と地域医療機能推進機構(JCHO)。いずれも厚生労働省が所管する独立行政法人であり、旧国立病院など公的医療機関を傘下に置く。
そのネットワークは国立病院機構が全国140病院で計約3万8000床、地域医療機能推進機構は全国57病院で同約1万4000床を有している。
ちなみにJCHOの理事長はみなさんご存じの政府対策分科会の尾身茂会長である。

https://toyokeizai.net/articles/-/450095
(8/23 東洋経済オンライン)


国立病院機構と地域医療機能推進機構はどれほどコロナ患者を受け入れているのだろうか。
筆者が入手した資料によると、7月末時点で、国立病院機構の全国140病院の計約3万8000床のうち、コロナ病床は1854床(4.8%)、地域医療機能推進機構は全国57病院の同1万4000床のうち、816床(5.7%)。合わせてざっと5%程度にすぎない。

2機構には、それぞれよって立つ法律もある。
国立病院機構法と地域医療機能推進機構法は、それぞれの21条に、「公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、(厚労相が)機構に対し、必要な業務の実施を求めることができる」といった規定がある。

いま、まさに「公衆衛生上重大な危害」に直面し、コロナ陽性と診断されて療養している患者約4万5000人(8月20日現在)のうち、入院できているのはわずか8.7%の3845人だ。1カ月前はこれが25.2%だった。
4人に1人が入院できたのに、1カ月で10人に1人も入院できなくなった。入院やホテルなどでの療養を調整中の人は、1カ月前の1671人から、1万2000人余りに急増した。

東京では、国立病院機構は3病院の計1541床のうち128床しかコロナ病床に提供できていない。
地域医療機能推進機構も5病院の計1455床のうち158床だ。
実際の入院患者は8月6日時点で計195人と、同日に都内で入院していた患者3383人の5.8%にとどまった。
災害同然の危機的な状況なのに国が関与する医療機関の対応として妥当なのかと疑問に思う。

8月20日、記者会見で田村憲久厚労相に聞くと
「法律にのっとってというより、いまもお願いはしておりまして、病床は確保いただいております。無理やり何百床空けろと言っても、そこには患者も入っているので、転院をどうするという問題もあるので、言うには言えますが、実態はできないことを言っても仕方がない。極力迷惑をかけない中で最大限の病床を確保してまいりたい」

NHO、JCHO両機構の法は、「求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない」とも定めている。にもかかわらず、「お願い」しかできないのが実情なのだ。
要するに、「法整備」は立法する官僚と政治家の自己満足にすぎず、実効性はないと言っているのと同じではないか。


厚生労働省所管の病院でも未だにこのような現状。
もっと早く手を打って一般患者を民間病院に転院させ、コロナ専門病院的なものに変えていれば現在の医療崩壊は防げたかもしれない。
政府はとにかく何か問題が起こらないと動かない、リスクマネジメント力は全くなし。
というよりPB黒字化の目標など定めているから政府はお金を使わない。
使うべきところに使わないと・・・利権、中抜き業者ばかりにお金を配っているんじゃどうしようもない。
何とかならないものですか。
posted by ラッキープール at 11:22| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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