2021年08月11日

政府、緊急事態宣言対象地域拡大検討 9月まで延長論も浮上!

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。
今月31日としている期限の9月までの延長論も浮上する。

菅首相の言う「最後の宣言」、「私は出来る」と言い切った場当たり的な発言は許されるのか。急激に菅下ろしが始まる。

追加検討地域は、蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用中の13道府県が中心だ。
これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の7府県でステージ4となっている。
宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低3週間は必要とされる。
このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が9月になるのはほぼ確実だ。
宣言発令中の6都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7126208679a91abcaabc7e8e6ea2ea0178ae8a6b
(8/11 ヤフーニュース、産経新聞)

政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。

重症者も増えておりインド由来の変異株(デルタ株)が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを2回接種した人の割合が6割近くになっても、感染が止まらないという。

田村氏は11日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。
コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。

また、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は11日、首都圏などの医療提供体制について「もはや災害時に近い」との見解をまとめた。
今後は「多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧される」と強い懸念を示し、お盆期間中の帰省延期やマスク着用など感染対策の徹底を国民に求めた。
東京都ではインド由来のデルタ株に感染した人の割合が新規感染者の95%に到達したと推計され、「ほぼ置き換わったと考えられる」とした。
専門家組織の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、24日開幕の東京パラリンピックについて「個人的には(無観客だった五輪と)同等が望ましいのではと思う」と述べた。マジでやるんですか?


やはり政府方針はゼロコロナではなく共存という方向を目指しているようです。
中国などのように徹底したPCR検査でゼロコロナを目指すのではなく、欧米のようにワクチン接種で重症化を押さえ、出来れば新型コロナウイルスが自然に弱体化するのを願うという感じでしょうか。
今年の後半も来年も、その先も?・・コロナコロナとなりそうです。



posted by ラッキープール at 23:53| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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