2021年08月10日

菅内閣、またまた支持率ダウン!厚労省はコロナの感染症法上の運用見直しへ

東京五輪閉幕。
選手は頑張りメダルの数も過去最多となりましたが、菅首相の思惑は外れ、支持率はまたまたダウンとなっています。
新型コロナ陽性者は急激に増加し、すでに医療崩壊の声も聞こえてきています。

そんな中、新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが9日、分かった。

医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みの扱いに移行するかが議論の中心になる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5bad67722225bb2741a78c90e888fa014bcce3a
(8/10 ヤフーニュース、産経新聞)


感染症法には、感染力や致死率などをもとに1~5類と「新型インフルエンザ等」の主に6つの類型がある。
1類に近付くほどより厳しい措置がとられる。

新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの2類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。
具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。

厚労省は感染症法上の運用の変更は臨機応変に可能とし、見直し作業に着手。
毎年流行するインフルエンザが対象となる5類に移行することになれば、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される。

ただ、病状が急変しやすい新型コロナの特性や新たな変異株の懸念などから、保健所や医療機関との調整にあたる都幹部は、「ワクチンや特効薬の開発など、環境が整ってから見直すのが現実的ではないか」と指摘している。


まあ、日本では一日の陽性者1万人、1万5千人で「ものすごく多い」という印象ですが、英国やフランスなどでは一日2万人程度の陽性者が報告されています。そんな状況でも英国では行動制限をほぼ撤廃しています。
ワクチン接種率は英国が約60%、フランスが約50%程度のようです。(2回必要なワクチンは2回目接種まで)
日本は30数%というところでしょうか。少しワクチン接種状況が欧米に比べ低い状態ですが、おそらく政府としてはもう少しワクチン接種を進め欧米のように大きな制限をかけることなく乗り切るという戦略ではないでしょうか。

今月24日からパラリンピックの予定ですが今のところ政府や組織委はやるという予定のようです。
国内の感染状況を見ると中止が当然かと思いますが、菅や小池、組織委はどうするんですかねえ・・・
やるんなら国民に県をまたぐ移動、帰省などの自粛を求めるのは矛盾しているとおもいますが・・。


posted by ラッキープール at 18:46| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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