バッハ会長は都心にある超高級ホテルのVIPルームに滞在している。
宿泊費は1泊300万円といわれるが、IOCが支払う上限は400ドル(約4万4000円)と定められているため、差額は組織委、つまり税金で負担するという。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291824
(7/13 日刊ゲンダイ)
IOCにとっては開催されれば文句はないのだろう。
開催都市は1年延期による負担増、無観客開催による900億円ほどのチケット収入、グッズや飲食など会場での物品販売収入、さらに海外からの観戦客による観光需要などがすべて消失。
IOC側は大会が開催されれば、放映権料や企業からのスポンサー料は無傷のため、無観客によるダメージはほとんどないという。
五輪反対派は、23日の開会式当日に国立競技場周辺など数カ所で五輪中止デモを予告するなど、こうした抗議行動の輪はさらに広がる見通しだ。