2021年06月09日

立民・枝野代表「東京五輪、単純に反対とは言わない」。第5波なら強力な手段「躊躇しない」

野党第1党である立憲民主党の枝野幸男代表(57)にコロナ対策などについて聞いたAERA 2021年6月14日号の記事から。

◎立憲民主党は、五輪中止という立場なのでしょうか?

私は単純に反対とは言いません。できれば、やりたい。
ただそれには「国民の命と暮らしが守れる」という条件がつきます。
それができないのであれば、残念だけど中止するしかない。多くの国民も同じ意見だと思います。
大丈夫だろうという根拠なしの楽観論には立たない。
政府の入国の水際対策も、GoToキャンペーンも、緊急事態宣言の早期解除もそうです。政府の役割は最悪を想定すること。
ワクチンの接種は大事だけれども、本当にワクチンだけに頼っていいのかと思うのです。

◎政府のコロナ対策について、特措法ではなく、憲法を改正し「緊急事態条項」で対応する必要があるとの声が自民党の一部から上がっていますが?

現行法でも入国を完全に遮断することは可能だし、さらに強制力のあるロックダウン(都市封鎖)だって十分可能です。ましてや憲法上の制約などない。現行法では足りないのなら法改正を提起すればいいだけ。
過去の緊急事態宣言は確実に感染者数を減らしていて、効果を上げている。
完全にロックダウンした諸外国と比べても、スピードは遅くないんです。
問題はその緩め方。規制が緩かったからリバウンドしているんじゃなくて、緩めるタイミングが早過ぎたからリバウンドしている。
ただ、社会的な経済の面からの圧力があって、早く解除せざるを得ない面もあった。つまり、私たちが従来主張している「自粛と補償はセット」しかないんです。

◎コロナを封じ込めるために、現在よりもさらに強力な私権制限を含む緊急事態宣言を発令する覚悟はありますか?

国民は緊急事態宣言慣れしています。
ワクチンの効果が明確になる前に変異株を伴ったさらに強烈な「第5波」がきたら、今まで以上に強力な手段を取らないと感染者数は減らせないかもしれません。
必要と判断したときは躊躇(ちゅうちょ)しません。
私権制限に消極的ではないことは、かつて原発周辺の皆さんに心苦しかったけれども、強制的に「ふるさとから離れてください、当分戻らないでください」という強力な私権制限を一部住民にお願いした事実を見れば、明らかではないですか。

https://dot.asahi.com/aera/2021060800012.html?page=1
(6/9 アエラ)

さて、本日16時から党首討論が行われます。
野党各党の党首は菅首相を追いつめられるのか?、それとも逆に菅首相が理論的な説明で反撃するのか。
いずれにせよ有意義な内容であってほしいと思います。
posted by ラッキープール at 12:58| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください