2021年06月09日

「東京五輪を中止できるのは誰か」→日本政府の主導で可能と米紙

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、「東京五輪を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。

契約上、東京五輪を中止できるのはIOCだけ、としながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができる、と指摘した。

仮に中止となれば、IOCはスポーツ仲裁裁判所(CAS)などに日本政府を訴える可能性があるが、同紙は米国の法律専門家の見解として「国民を守ろうとする国を訴えたら国際世論はどう見るだろう」と述べ、訴訟にはならないとの見方を示した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109570
(6/9 東京新聞)

なるほど。
現状、小池東京都知事、菅首相ともに中止とは言わないので開催されることは間違いないのでしょうが・・・

posted by ラッキープール at 12:31| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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