2022年08月18日

国民1人当たり1000万の借金は真っ赤な嘘。成長、賃金上昇に向けケチケチするな!

賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、財務省から発表される「国の借金」はプロパガンダ的な要素が強く、事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされている。
「日本は財政破綻するかも…」「将来のツケがますます巨額に…」という印象を読み手に与え、洗脳しているかのようだ。

大前提として「国の借金」は「国民の借金」ではない。
「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。
「国の借金」の後に「国民1人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。
政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。

借金は負債、すなわちバランスシート上の右側の数字に過ぎない。
負債があれば資産も当然ある。
財務省が全く触れようとしない、バランスシートの左側に注目してみると・・・

「GDPに対する国の資産比率」は日本が221%、フランス100%、米国99%、カナダ99%、ドイツ79%、イタリア79%、英国47%である。
そして負債と資産の両方を考慮した「純負債」でみると日本のGDPに対する純負債比率は18%に過ぎない。
最悪はイタリアの78%、最も良好なのがドイツの-3%である。平均値は22%。日本の純負債はG7平均よりも低いことがわかる。


重要な点は、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく異なることだ。
国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、日本の財政破綻の可能性もゼロである。
なぜなら、政府には貨幣発行という能力があるからだ。
日本政府の借金は主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。
政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。

政府の負債は増えていくのが正しい姿である。
21世紀に入ってからの各国の負債の増加を見ると(2001年=100とし、2015年時点のデータ)英国が429、米国338、日本は163とG7の中で最も増加率が低い。
日本は借金が大変どころか、むしろG7の中で最も借金を増やしていないのだ。さらに言うと、日本は財政出動の伸びが極端に低い国であり、国民のためにお金を使わない「ケチケチ国家」なのだ。
財務省は金を出したがらず、一方で日本が借金漬けだと国民に煽っては税金を取りたがっている。
わざわざ「国民1人あたり」というフレーズを持ちだすのは、「政府の借金は国民の借金ですよ」と思って欲しいからに他ならない。
ウラに潜むのは官僚たちの利権拡大の思惑である。

90年代の初めから日本では緊縮財政や消費税の増税が本格化した。
その結果は見ての通りで、日本は世界で断トツに経済成長しない国となり、国民の賃金は全く上がらなくなった。
政府が金を出さなくなったために国内需要が喚起されず、消費も投資もされなくなったのだ。
緊縮財政や増税政策は国家の成長にとって自滅的行為である。

国の借金は常に過去最大になるのが普通であり、政府債務が増え続けるのは国家運営の基本。
日本ではそれをわざわざ騒ぎ立て、国民の不安を煽り続けている。ホント、愚かな行為だ。

以上、8/17ヤフーニュースより抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/a533d3c9fab0602affe786070c4e440a855580b4

posted by ラッキープール at 06:53| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする