2022年08月15日

なぜ財務省は財政破綻論を唱えるのか?

財務省は「隙あらばいつでも増税に踏み切りたい人たちの集団」。
増税すれば財務省の予算権限いわゆる「歳出権」の力が強くなり、各省に対して恩が売れる。将来の天下り先の確保につながるという思惑もある。

お決まりのように「子どもたちの将来にツケを回す」という懸念の声をあげる。
会計学、金融工学からいっても、そもそも国家財政を借金だけで考えること自体がおかしい。これは世界の一般常識なのだが、日本の財務省にはそれが通じない。

財務省キャリアは東大法学部出身者が多い。優秀な学生はまず財務省に入る。
しかしそこでは会計学、金融工学はあまり教えられていない。金融工学を学ぶには一定の数学知識が必要だが、日本の文系大学でそれは少々荷が重い。東大では実学とみなされ、学問としては格が低く重要視されていないのが現状。


日本の借金は、財務省が公表している国のバランスシート(以下:BS)を基に、国債と借入金、政府短期証券の残高を合計して1200兆円以上あるとされている。
だが、この借金はないのと同じだ。
それはなぜか。金融緩和政策により、日本銀行が国の借金である国債を買い続けており、いずれこの借金は消える。

ポイントは、政府と日銀の財布を一体とみなすことと、国債を買う原資として通貨発行権を活用していること。
日銀には政府が55%出資している。日銀法では政府による役員任命権と予算認可権を定めており、日銀は政府のコントロール下にあると考えられている。

民間の会社なら、親会社と子会社の関係だと会計上も連結対象にしておかなければならない。
これを国に当てはめて連結ベースで作ったBSが「統合政府BS」だ。
経済学でも日銀と政府を統合政府として一体のものとして分析する。
借金が多いから財政破綻につながるという論は、この統合政府BSを見ればウソだとすぐわかるのだ。

つまり実質的に国には借金はない。
それなのに、やれ国の借金が・・・国民一人当たり・・・などと言う言葉を平気でマスゴミも流している。
つまり国民を政府、マスゴミが揃って洗脳しているということ。
それで増税への流れを作り続けているということ。
財政には何も問題がないということを財務省が明かしたくない。
その根幹には天下り先の確保のために権限を強化しておきたいという財務省の思惑がある。

以上、ヤフーニュースより抜粋。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d82ea518acd22a484cef50d033f90bd102b21be2?page=1

posted by ラッキープール at 13:52| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする