生活苦しくて当たり前「実質手取りは24年前より年84万円減」というデータ！

値上げラッシュの昨今ですが・・・
国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所(愛知県名古屋市)の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など)、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という・・・・

国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。
日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない。
現時点では2020年分が最新のデータである。
分析の結果、私たち日本人の“実質手取り収入”は平均で年84万円減という驚くべき数字が出たのだ。

1997年の平均年収は467万3000円だった。
2020年は433万1000円で34万2000円ダウンした(いずれも「非正規含む勤労者」)。
これだけでも十分衝撃だが、それだけではない。
社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など)や住民税が上がったため、その分(約28万円)を差し引くと手取りベースで計62万円も下がったことになる。

さらに追い打ちをかけたのが消費税率の引き上げだ。
税率は5％から10％に引き上げられたので(2019年10月)、この分も差し引くと、実際に使えるお金は計75万円も減る計算に。
加えて物価高も加味すると、冒頭で述べた通り、1997年時点に比べ計84万円も落ちた、というわけである。
更に昨今の値上げラッシュで2022年は実質もっと落ちていると思われる。

政府は、社会保険料、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心である。これでは市中にお金が回らなくなったのも当然だろう。日本全体に不景気風が吹くのは当然のことなのである。

以上、8月30日、プレジデントオンラインの記事より抜粋。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be12e4da4d598221c701d678228a5185fc8c4d41?page=1

相変わらず何もしない岸田政権、いつまで持つのかな？

旧統一教会問題、新型コロナ対策、さらには東京オリンピックの汚職問題、物価高対策等々・・・
問題山積みですが岸田さんどうするんでしょうか。

オリンピックの汚職問題については元電通の高橋氏が逮捕、さらにはこの後、元大臣、元首相経験者までもが追及されるかもというような報道もあるようです。
プロの参加が解禁され、ひたすら商業主義に突っ走るオリンピックにレガシーなんてあるわけない。
あるのは裏でうまい汁をすする連中が金儲けするだけの大会ということ。
なんか札幌オリンピック開催の話があるようですが止めときなさい。
どうせ電通が暗躍し儲けるだけの話。

旧統一教会問題についても内閣改造した意味なし。出てくる出てくる関係のあった議員名。

新型コロナも感染者多数、死者多数。
もう第7波だというのに今までの経験が何も生かされていない。
ただただ自身の保身と天下り先を守りたいためだけの専門家と称する連中。

物価高についても何の対策もなし。

今の自民党はボロボロのボロ雑巾。
早めに政権投げ出して交代してください。

国民１人当たり1000万の借金は真っ赤な嘘。成長、賃金上昇に向けケチケチするな！

賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、財務省から発表される「国の借金」はプロパガンダ的な要素が強く、事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされている。
「日本は財政破綻するかも…」「将来のツケがますます巨額に…」という印象を読み手に与え、洗脳しているかのようだ。

大前提として「国の借金」は「国民の借金」ではない。
「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。
「国の借金」の後に「国民1人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。
政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。

借金は負債、すなわちバランスシート上の右側の数字に過ぎない。
負債があれば資産も当然ある。
財務省が全く触れようとしない、バランスシートの左側に注目してみると・・・

「GDPに対する国の資産比率」は日本が221％、フランス100％、米国99％、カナダ99％、ドイツ79％、イタリア79％、英国47％である。
そして負債と資産の両方を考慮した「純負債」でみると日本のGDPに対する純負債比率は18％に過ぎない。
最悪はイタリアの78％、最も良好なのがドイツの-3％である。平均値は22％。日本の純負債はG7平均よりも低いことがわかる。


重要な点は、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく異なることだ。
国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、日本の財政破綻の可能性もゼロである。
なぜなら、政府には貨幣発行という能力があるからだ。
日本政府の借金は主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。
政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。

政府の負債は増えていくのが正しい姿である。
21世紀に入ってからの各国の負債の増加を見ると(2001年=100とし、2015年時点のデータ)英国が429、米国338、日本は163とG7の中で最も増加率が低い。
日本は借金が大変どころか、むしろG7の中で最も借金を増やしていないのだ。さらに言うと、日本は財政出動の伸びが極端に低い国であり、国民のためにお金を使わない「ケチケチ国家」なのだ。
財務省は金を出したがらず、一方で日本が借金漬けだと国民に煽っては税金を取りたがっている。
わざわざ「国民1人あたり」というフレーズを持ちだすのは、「政府の借金は国民の借金ですよ」と思って欲しいからに他ならない。
ウラに潜むのは官僚たちの利権拡大の思惑である。

90年代の初めから日本では緊縮財政や消費税の増税が本格化した。
その結果は見ての通りで、日本は世界で断トツに経済成長しない国となり、国民の賃金は全く上がらなくなった。
政府が金を出さなくなったために国内需要が喚起されず、消費も投資もされなくなったのだ。
緊縮財政や増税政策は国家の成長にとって自滅的行為である。
国の借金は常に過去最大になるのが普通であり、政府債務が増え続けるのは国家運営の基本。
日本ではそれをわざわざ騒ぎ立て、国民の不安を煽り続けている。ホント、愚かな行為だ。

以上、8/17ヤフーニュースより抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/a533d3c9fab0602affe786070c4e440a855580b4

なぜ財務省は財政破綻論を唱えるのか？

財務省は「隙あらばいつでも増税に踏み切りたい人たちの集団」。
増税すれば財務省の予算権限いわゆる「歳出権」の力が強くなり、各省に対して恩が売れる。将来の天下り先の確保につながるという思惑もある。

お決まりのように「子どもたちの将来にツケを回す」という懸念の声をあげる。
会計学、金融工学からいっても、そもそも国家財政を借金だけで考えること自体がおかしい。これは世界の一般常識なのだが、日本の財務省にはそれが通じない。

財務省キャリアは東大法学部出身者が多い。優秀な学生はまず財務省に入る。
しかしそこでは会計学、金融工学はあまり教えられていない。金融工学を学ぶには一定の数学知識が必要だが、日本の文系大学でそれは少々荷が重い。東大では実学とみなされ、学問としては格が低く重要視されていないのが現状。


日本の借金は、財務省が公表している国のバランスシート（以下：BS）を基に、国債と借入金、政府短期証券の残高を合計して1200兆円以上あるとされている。
だが、この借金はないのと同じだ。
それはなぜか。金融緩和政策により、日本銀行が国の借金である国債を買い続けており、いずれこの借金は消える。

ポイントは、政府と日銀の財布を一体とみなすことと、国債を買う原資として通貨発行権を活用していること。
日銀には政府が55％出資している。日銀法では政府による役員任命権と予算認可権を定めており、日銀は政府のコントロール下にあると考えられている。

民間の会社なら、親会社と子会社の関係だと会計上も連結対象にしておかなければならない。
これを国に当てはめて連結ベースで作ったBSが「統合政府BS」だ。
経済学でも日銀と政府を統合政府として一体のものとして分析する。
借金が多いから財政破綻につながるという論は、この統合政府BSを見ればウソだとすぐわかるのだ。

つまり実質的に国には借金はない。
それなのに、やれ国の借金が・・・国民一人当たり・・・などと言う言葉を平気でマスゴミも流している。
つまり国民を政府、マスゴミが揃って洗脳しているということ。
それで増税への流れを作り続けているということ。
財政には何も問題がないということを財務省が明かしたくない。
その根幹には天下り先の確保のために権限を強化しておきたいという財務省の思惑がある。

以上、ヤフーニュースより抜粋。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d82ea518acd22a484cef50d033f90bd102b21be2?page=1

自民と統一教会問題、底なし 内閣改造も意味なし

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は、まさに底なしの状態。
内閣改造も全く意味なしという状況。
現在のところ改造後の閣僚、副大臣、政務官を合わせ26人が旧統一教会の関連団体にパーティー券を買ってもらうなどの関係があったようだ。

また物価対策はやっとこさ地域の実情に応じた追加の支援策の検討をするという段階。
地方にすべて丸投げのスタンスは変わらず。
まさに何もしない、検討だけの検討使というあだ名の岸田首相。
当然、内閣支持率も上がる気配なし。
だいたい新しい資本主義って具体的にどういうもんなの？

新型コロナにしても全国の死者数が連日200人超。
政府が何もしないのは、もしかして新しい姥捨て山ということか？
年寄りが減れば年金の支払い、病院の治療費など社会保障関連の出費が抑えられる。
怖いわ・・・・