案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。
https://bunshun.jp/articles/-/49955
（週刊文春）
国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。
「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者）
今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。
そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。
公職選挙法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「案内状で国光氏を〈推薦者〉と明示した上で〈協力〉を依頼しただけでなく、動員要請を『実質的な投票依頼』と受け止めた参加者もいる。しかも、選挙期間の真っ只中に不特定多数に呼び掛け、実際に金銭を支払っているわけですから、有権者買収に当たる疑いが非常に強いと言えます。今回のケースで『私は知りません』という言い分は通用しない。国光氏が『別添の案内』に詳細を記さなくても、協会が動員をかけてくれるという親密な関係性も窺えます。公選法上の直接の買収者は県研究会ですが、今後、捜査が行われれば、国光事務所の関与が明らかになる可能性が高いでしょう」
今回の選挙では日本維新の会から当選した候補者の運動員が、ビラ配布の報酬として日当1万3000円を渡す約束をしたとして公選法違反の容疑で逮捕されている。
岸田首相は、自らの応援演説で起きた岸田派議員の「集団買収」について、透明性のある説明が求められる。
