総務省、郵便局データをビジネス活用＆販売。配達先、転居情報など収益源に

総務省は市民生活に大きく影響を及ぼしかねない議論を始めた。
郵便局が持つ市民の情報をビジネスに活用する試みだ。
地図情報を利用する業者に居住者情報を販売する案などが出ている。
日本郵政グループの業績は右肩下がり。
新たな収益の柱を生み出したい思惑がにじむ。
とはいえ、地域に根差してきた郵便局が市民の情報を基に商売するのは抵抗感がある。
慎重な議論が必要ではないか。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/141194
（11/6　東京新聞）

全国に約２万４０００ある郵便局は、保有するデータも多岐にわたる。
住所、氏名、転居情報、電話番号、郵便物の発送データなどがそうだ。
要するに、こうした膨大な量の情報を民間企業に提供、販売するなどし、新たなビジネスとして活用しようというわけだ。

データの活用が行き過ぎると気味が悪い。
中央大の宮下紘教授（情報法）もくぎを刺す。
「個人情報保護法上、個人情報を取り扱う際は、利用目的を特定しなければならない。郵便物を届けることを業務にし、そこで知り得た秘密や個人データをビジネス活用するとなると、別の目的に使うことになる。現状の法では許されていないからこそ、ガイドラインの見直しが必要なのだろう」


また出てきたよ。
こんなことやっちゃダメでしょ！しかも国の主導で・・・
本業で活路を見出すべき。
簡保生命の問題、ゆうちょ銀行の貯金不正引き出し問題、経費で購入したカレンダーを一部の郵便局長が支援する国会議員の後援者らに配った疑いなどダメダメで国民は不信感を抱くばかり・・・・
でも、こういうの注意してないと知らないうちに決定され、個人情報バレバレっていうのはよくあること。
恐ろしい世の中です。

欧州、コロナ感染再びジワリ拡大 ドイツは２日連続最多更新

欧州で冬の到来を前に、新型コロナウイルスの感染が再び急増している。
ドイツでは５日の発表で、１日当たりの新規感染者が３万７１２０人にのぼり、２日連続で過去最多を記録した。
ワクチン接種の広がりで欧州各国は今春以降、相次いで感染規制を緩和したが、対策を強化する国も出てきた。
オランダでも５日の発表で、感染者数が１日当たり１万人を超え、４カ月ぶりの高水準になった。

https://www.sankei.com/article/20211106-UFADU57YWVMNXIVMTS3ZLY3UUQ/
（11/6　ヤフーニュース）

感染者数は今月、ベルギーやデンマーク、東欧諸国でも増加。
欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は４日、オランダやブルガリアやクロアチア、ハンガリーなど計９カ国で「感染が非常に懸念すべき水準にある」と指摘した。

英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、４日時点でワクチン接種を終えた人の割合はドイツが６６％、フランスが６８％、英国が６７％で、いずれも日本の７３％を下回った。東欧ではハンガリーが６０％、ルーマニアが３３％で、西欧に比べて接種が遅れている。


日本は今のところは安泰なようです。
ただ来週から入国制限を緩和との政府発表もありました。
ちょうど年末年始あたりからドカンと来そうな感じですかな。