衆院選、明日投票！自民、甘利幹事長まさかの落選危機で錯乱状態

白ジャンパーに名前入りのタスキをかけ、ビールケースに乗って始まった演説は、URをめぐる“口利きワイロ疑惑”について、「卑劣な誹謗中傷戦。これはもう犯罪です！」と泣き言から始まった。
「後ろ指をさされるようなことは何ひとつしていない」「私が知らないところで起こった」というのだ。
誹謗中傷は「絶対に許すことはできない」とヒステリックに叫んでいたが、足を止める人はいなかった。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296790
（10/30　日刊ゲンダイ）

経済安全保障に話が及ぶと「私は未来を見通せる」と言いだし、「その私がいなくなれば大変なことになる」「未来は変わっちゃう」と訴えた。
最後は「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」と絶叫。ほとんど錯乱状態だ。

「“政治とカネ”の問題にシビアな学会女性部に敬遠されている。地元では、日頃の不遜な態度も不評を買っています。弱り切った甘利幹事長は、公明とのパイプが太い菅前首相に『なんとかしてもらえないか』と泣きついたようです。プライドの高い甘利さんが“政敵”に頭を下げなければならないほど追いつめられているのです」（自民党関係者）

自民党幹事長が落選なんてことになったら大変なことだ。甘利幹事長は自分の未来を見通せているのか。




まあ、自業自得で仕方のないことかと思います。
ご本人はUR問題では禊は済んだと思っていたのではないでしょうかねえ・・・・
さて明日はいよいよ投票日です。
果たして自民は過半数をとれるのか、政権交代は成るのか、楽しみなところです。

読売報道！ 衆院選、自民の単独過半数維持微妙

読売新聞社は３１日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、２６～２８日に世論調査を行った。
自民党は単独での衆院定数の過半数（２３３）維持が微妙な情勢だ。
立憲民主党は議席を増やす公算が大きく、日本維新の会は勢いを保っている。
２８９ある小選挙区の約４割で接戦となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf5540f09441531144532234737fef9ce8bbdf8
（10/28　ヤフーニュース、読売新聞）

自民は終盤に入り、野党に追い上げられる小選挙区が目立っている。
優勢を保つ候補は１１３人にとどまり、劣勢は序盤の４６人から６０人に増えた。
当落線上で１０４人がしのぎを削る。
特に野党の地盤が強い北海道、大阪、沖縄で苦戦している。
比例選では７０議席近くを視野に入れるが、公示前の２７６議席からは減らしそうだ。

公明党は、９人を擁立した小選挙区の多くで安定した戦いを進める。
比例選では順調に議席を積み増し、前回の２０１７年衆院比例選の２１議席を上回る可能性がある。
自民、公明の与党では、国会を安定的に運営するための「安定多数」（２４４）をうかがう。

立民は、優勢な小選挙区を序盤の３０から七つ増やすなど公示前の１１０議席から３０近く増やす可能性がある。
ただ、９４人が接戦を演じており、情勢は流動的だ。
比例選では４０議席を超える見通しとなっている。

共産党は公示前の１２議席は上回る勢いだ。

維新は拠点の大阪で、１９ある小選挙区の半数以上を制しそうだ。
比例選でも２０議席台に乗せる可能性があり、公示前の１１議席から３倍超をうかがう。

国民民主党は、公示前の８議席を確保できるかどうかが焦点だ。


自民党の広報誌のような読売がこの報道ですので、まずまず野党も互角な戦いをしているのでしょう。
驚くのが維新の躍進。
弱肉強食の新自由主義の世の中をこの先も続け、敗者は食うや食わずの生活保護以下の僅かなベーシックインカムで、保険もないから病気すらできないという生活を強いられる・・・そんな政策の政党ですよ。大丈夫か関西人！
個人的には維新に投票する人の気が知れませんが、イソジン効果なのか何なのか・・・・
少なくとも維新より国民民主の方が断然何倍もマシかと思います。

麻生氏「北海道のコメがうまいのは温暖化のおかげ」これが自民副総理の言葉か

自民党の麻生太郎副総裁は25日、北海道で衆院選の公認候補とともに街頭演説し、道産米について「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった。
農家のおかげか、違う。温度が上がったからだ。
温暖化というと悪いことしか書いてないが、いいことがある」などと発言した。
品種改良に取り組んだコメ農家の努力などには触れておらず、波紋を広げそうだ。

さらに「おぼろづき、こちぴかり、金賞取った。いずれも北海道米だ」とも発言した。
「こちぴかり」という名の道産米ブランドはなく、事実誤認とみられる。



https://news.yahoo.co.jp/articles/28468e5d2d05d6e695d0fa51e1bdb4eec802f9f8
（10/26　ヤフーニュース、毎日新聞）


このおっさん、またやりおった。
これが自民党副総理の言葉かよ！
衆院選に悪影響を及ぼしそうな失言。
「こちぴかり」って、もう笑うしかありません・・・

新型コロナ、飲食店営業制限、協力金で明暗、不公平！

新型コロナウイルス感染対策として埼玉県内の飲食店で実施されてきた営業時間や酒の提供に関する制限が、２５日に全面解除された。
これに伴い、制限要請に従った店に県が支払ってきた協力金については、いったん終了する。
ただ、協力金を巡っては「店を続けるためには足りない」という声がある一方、「コロナ禍前の売り上げよりもらえて潤った」という経営者もおり、評価が分かれている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05f7b54c44ebacf5c6ef400b91a97c2a13304615?page=1
（10/26　ヤフーニュース、読売新聞）

「協力金でもうかった。正直、一生コロナ禍でもいいと思った」
県北部で居酒屋を経営する５０歳代の男性は話した。
「要請に従って県からもらう協力金のほうが、売り上げより多かった」という。

男性の店は２０席程度で、従業員１人を雇えば切り盛りできた。
月々の家賃は約１５万円。光熱費や水道代を入れても、１日２万５０００円の協力金で不自由なく生活できた。
その上、金銭的に余裕も生まれ、「手元に余った分は貯蓄に回し、最近は車の購入費用にも充てた」と打ち明ける。

ただ、こうした店は、ごく一部にすぎない。
コロナ禍で、多くの飲食店は苦境に追い込まれた。
東京商工リサーチ埼玉支店によると、県内では昨年４月～今年９月、新型コロナウイルスの影響による飲食店の倒産は、負債総額１０００万円以上となった業者だけでも２７件に上る。


以前から指摘されていたことですが、ホントに不公平です。
「一生コロナ禍でもいいと思った」なんて、ホントに困っているお店に対しあまりにも失礼！
政府、自治体ももう少しまともな救済策を取らないと・・・

日本人が自民党だけを選び続けてきた2つの理由・・田原総一朗

「日本では政府がいくら批判されても、自民党に代わって、政権を奪う力のある党がない。そう思うから自民党議員たちにも緊張感が生まれない。国を動かす議員たちに緊張感なくして、国民には緊張感を持てというのか──」



国民の多くは、なぜ自民党政権をこれほど長期間支持し続けているのだろうか。
その要因について僕は、次の2つだと捉えている。
1つは安全保障である。
2つ目は経済である。

https://toyokeizai.net/articles/-/463720
（10/23　東洋経済オンライン）


■1つ目の安全保障について。

実は自衛隊が創設されたのは、1954年で、自民党が発足したのが、1955年である。
憲法では9条2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と書いてあるが、自衛隊は戦力も交戦権を有していて、明らかに憲法と矛盾している。
そこで、自民党の初代首相、鳩山一郎は、「自主憲法」をつくるべきだと主張し、実現はできなかったが、岸信介首相も憲法改正を強く訴えた。
ところが、それ以後の池田勇人、佐藤栄作の両首相とも、憲法改正を全く考えていないようだった。

そこで1971年の秋に、自民党きっての頭脳派で、ニューライトの旗手的存在であった宮澤喜一氏に強引に頼み込んで会ってもらった。
池田・佐藤両首相は、憲法改正を考えていないようだが、言わば矛盾を封じ込めて、国民をごまかしているのではないか。
なぜ池田首相以後、姿勢を豹変させたのか。そのことを宮澤氏に問いたかったのである。

すると宮澤氏は、いささかのためらいもなく、やわらかな口調で話しはじめた。
「私はね、日本人というのは、どうも自分の身体に合わせて洋服をつくるのは上手ではない。下手だと思うのですよ」

自分の身体に合わせた洋服をつくろうとすると、軍が突起して政治を抑え込んでしまう。
五・一五事件で犬養首相が軍によって殺され、二・二六事件では、政府幹部が軍によって殺された。いわばクーデターである。
こうして、軍が主導して、勝てるはずのない太平洋戦争に突入して惨憺たる敗北を招いてしまった。

そこで、宮澤氏は、「押しつけられた洋服に身体を合わせるほうが安全だ」と考えたのだという。
宮澤氏だけでなく、池田・佐藤両首相をはじめ、戦争を体験した自民党の幹部たちは、このように考えたようだ。

吉田内閣の時代に、池田・宮澤の両氏が2度アメリカを訪問し、その時、「あのような憲法を押しつけられたら、日本はまともな軍隊を持てない。だから、日本の安全保障はアメリカが責任を持ってほしい」と要請したのだという。
そして、アメリカは、その当時もその後も、日本が強い国になるのは困るから、その要請を快諾したということだ。

そのために、日本は戦争に巻き込まれることがなく、70年以上、平和を維持できた。
野党もその点では異論はなく、だから自民党政権が長く続いたのである。

だが近年では、アメリカの経済が悪化して、アメリカが「パックス・アメリカーナ」を維持するのが難しくなり、日本の安全保障を、改めて考えざるを得なくなってきている。

■2つ目の経済について。

日本は、戦争で惨憺たる敗北を招いた後、自民党政権の懸命な努力によって、池田首相時代から奇跡と称される高度経済成長を実現した。
だが鉄道や道路網が太平洋側を偏重して建設され、しかも海路による輸出入は太平洋側が便利なために、企業も工場も太平洋側に林立して、太平洋側は過密、日本海側は過疎となり、太平洋側は地価が高騰し、そのうえ、深刻な公害に襲われた。

そのために、太平洋側の自治体では、選挙で野党が強くなり、いわゆる革新知事や革新市長が次々と登場することになった。

そこで、当時幹事長であった田中角栄が、1967年に『中央公論』に、「自民党の反省」という論文を発表し、1968年に「都市政策大綱」なる構想を打ち出した。
日本列島全体を改造して、高能率で均衡のとれた、ひとつの広域都市圏に発展させるというのである。
その後、田中が首相になる直前に発表した『日本列島改造論』は、問題点もあったが、田中の構想が、過密・過疎を解消し、日本全体を発展させたことは間違いない。

1980年代に入って、日本は凄まじい輸出力を有することになり、アメリカに集中豪雨的に輸出し始めた。
アメリカは、深刻な貿易赤字となった。

そこで、レーガン大統領は、日本からの輸出を止め、逆に日本への輸出を増大させるために、日本をまるで敵国であるかのように無理難題を次々と押しつけてきた。
中曽根首相に、「なぜアメリカのこんな無理難題を、日本は受け入れなければならないのか」と問うと、「安全保障をアメリカに委ねているからね」と苦い表情で話した。


1990年代にアメリカでIT革命が起きた。インターネットが開発されたのである。
日本は、いわゆる日本的経営の構造的な問題で、IT革命に参入できず、人工知能の権威である東大の松尾豊教授によると、日本の産業界は、アメリカの3周遅れになってしまったということである。

1989年には、時価総額ランキングで、世界のトップ50社の中に日本企業が32社入っていたのだが、現在残っているのはトヨタ自動車1社だけである。
当時は、世界における日本のGDPのウエイトは15.3％であったが、現在は6％にまで落ち込んでいる。

そこへ深刻な新型コロナウイルスによるパンデミックが起こり、菅内閣は不手際を連発した。
今こそ、野党の政権奪取に期待したい。