河野氏、やらかす！消費税財源で最低保障年金だと、早速増税かよ

さて自民党総裁選が告示されいよいよ選挙選が始まりました。
本日も立候補者4氏による討論会が開かれましたが、河野氏がまたまたやっちゃいました。

自民党総裁選に立候補する河野太郎規制改革担当相は16日、報道各社のインタビューで、今後の年金制度の在り方について、消費税を財源とする最低保障部分を創設すべきだとの考えを明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bccf1dd1550e21beaefb9cd3b289f3c81cec053
（9/18　ヤフーニュース）

河野氏は「年金に最低保障は必要で、保険料ではなく税でやるしかない」と指摘。財源には「消費税がいい」と述べ、「最低保障と消費税率が一対一で対応する。保障（年金）額と税率が自動的に決まるので議論がしやすい」と説明した。


これってまた一つ国民の分断が進む政策です。
基本的に保険ですから払ってない人は貰えない。いっぱい払ってきた人はその分だけ貰えるというのは当たり前。
生命保険にしろ火災保険にしろ掛け金払ってなけりゃもらえないのは当たり前ですよね。
それを消費税で賄うなんてのは愚の骨頂。
まだ総理になる前に早速、消費増税の話が出てきました。
さすが増税肯定派の河野さん。
大体それは現行の生活保護で面倒見るべきでしょう。

この法案は確か2009年に民主党がマニフェストにし政権交代の原動力になったものです。
結局は実現されないままお蔵入りとなっていました。
ただの丸パクリじゃん！
当時、野党だった自民党が反対したんですよ！
河野さん、あんた野党ですか？　何だったら自民党離党して立民にでも入れよ！

確かに年金改革は必要だと思いますが、こんな方法はやるべきではありません。
それにこれって単にベーシックインカムじゃないですか・・・

なんか毎日新聞が実施した国民対象の世論調査では河野氏がいまだに人気トップのようです。
国民はそんなに税金払いたいのか？
何でもかんでも改革と言えば国民に受けると思っているアホな考えは捨てましょう。

だいたい経済がまともに回っていない状態で増税なんてのはもってのほか。
税金ってゆうのは経済のコントロール弁なんだよ！
インフレなら増税、デフレなら減税が当たり前。
30年もの間、バカな政府がやってきた間違いをまだ続けるつもりですか・・・
政府は能無しですか・・・

日本の原発事業、核燃料サイクル事業の闇。

政府自民党が取り組んできた原発政策、それに付随するような形で核燃料サイクル事業があります。
そこには政府自民党がやめたくてもやめられない理由があります。
日本の原子力政策の骨格を形作る核燃料サイクル事業は、青森県六ケ所村の再処理施設がほとんど動かないことに象徴されるように、完全な失敗の歴史を刻みつつあります。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100200001.html?page=1
（2019年10月の記事　論座）

●「電力会社すべてが潰れる」
現在、全国の原発サイトに置いてある使用済み核燃料は、プルトニウムを取り出す再処理施設があるためにバランスシートの資産勘定に入っている。これから再処理施設に売ることになる資産だからだ。
ところが、再処理施設がなくなってしまえば何の価値も持たない危険なゴミと化し、資産勘定から負債勘定に移ることになる。
莫大な損失となり、このロスに耐えうる電力会社は恐らく1社もない。

●「核保有能力を温存する」
佐藤栄作政権時代の「1969年9月25日」の日付がある「わが国の外交政策大綱」という文書がある。
1994年8月に明らかになった外務省の外交政策委員会の極秘文書だ。そこにはこう書かれている。
「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘を受けないよう配慮する」

「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル」というのは、核兵器用の純度の高いプルトニウムが抽出できる再処理施設のことだ。
日本の核武装については、日本政府は岸信介内閣以来、憲法9条に違反しないという解釈を取っている。ただ、米国が容認しないだけの話だ。

佐藤栄作首相は当時のジョンソン米国大統領に日本が核兵器を保有することを打診、ジョンソン大統領はそれを認めず、代わりに再処理施設の建設を認めたという経緯がある。
このため、再処理施設は核保有国の5大国以外では日本だけが保有、核兵器の潜在的保有願望を持つ保守層にとっては隠れた「虎の子」となっているのだ。

●「汚染された原子力マネー・サイクル」
2019年、汚染された原子力マネー・サイクルの一端が関西電力と福井県高浜町との間で露見した。
関西電力の役員ら20人が7年間で、高浜町の森山栄治元助役（故人）から3億2千万円を受け取っていた。
関西電力が高浜町の土木建築会社「吉田開発」に原発関連工事を発注、吉田開発は森山元助役に裏金を渡し、森山元助役はその裏金の中から関西電力の八木誠会長らにせっせとカネを送っていたという構造だ。

六ケ所村の再処理施設をめぐるマネー・サイクルの事例
六ケ所村の元有力村議・・「私は、選挙はすべて買収で当選してきました」
村発注事業の請負会社を経営していた元村議は、4年間でほぼ1500万円になる議員歳費をすべて買収費用に充てた。有権者ひとり3万円で500票集めれば当選できた。

●福島第一のメルトダウンは津波ではなく「地震動原因説」だった？
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって、強制起訴された勝俣恒久元会長ら3人が東京地裁から無罪の判決を言い渡された。
この裁判は「巨大津波は予測できたか」あるいは「予測できなかったか」という点をめぐって争われたが、そもそも福島第一原発は津波の到来前に、地震の揺れだけで壊れていたのではないか、という疑いが濃厚になっているからだ。
木村俊雄・元東電原子炉設計管理担当が『文藝春秋』9月号に寄稿した論考によると、東電が新たに開示したデータに基づき、「メルトダウンの第一の原因は、『津波』ではなく『地震動』だった可能性が極めて高い」という結論が導き出された。
しかし、福島第一原発の原子炉が壊れてメルトダウンしたのは津波で電源を失ったことが原因という見方がほとんど決定的なまでに流布してしまっている。
地震動がメルトダウンの真の原因であるとすれば、すべての原子力施設の耐震設計基準をさらに見直さなければならなくなるため、すべての原発は即時運転停止となってしまうからだ。

●下北半島の「活断層」
六ケ所村の再処理施設の耐震設計基準は驚くほど低い。
再処理施設だけではなく、同じ下北半島に建っている東北電力の東通原発、建設中の東京電力・東通原発、電源開発の大間原発も全国の原発に比べて格段に低い。

「学問の世界では、下北半島東の大陸棚外縁断層は99％活断層です。原子力安全委員会は常識的な判断をしていません。だれが考えても非常識だ。こういう判断がまかり通っているということに本当に驚いています」と地球惑星科学専攻の池田安隆・東京大学大学院准教授（当時、現奈良大学教授）は語った。

大きな危険が予測されながら、日本原燃や保安院、原子力安全委員会は、なぜ大陸棚外縁断層を活断層と認めなかったのだろうか。
超高濃度の高レベル放射性廃液からガラス固化体を製造する再処理施設内のセル（小部屋）は超高濃度に汚染されているために人間が入ることができず、遠隔操作で作業を行っている。つまり、再処理施設はすでに相当汚染されているために、人間が近づけないセルが数多くあり、耐震補強工事は不可能なのだ。

万が一ではなく、数千年に一度の大陸棚外縁断層の動きが始まり、再処理施設が破壊された場合、その影響は地球の北半球全体の生物に及び、人類の生存にもかかわってくると言われる。
日本の原子力関係者、政治家は人類に対してどういう責任を取るつもりなのだろうか。

以上記事より抜粋

新型コロナワクチン、3回接種のイスラエルで感染爆発、4回目を準備

＜ブースター接種が1回で不十分だとすれば、いったい何回打てば感染を防げるのか、ワクチンは万能薬ではないのか、世界も近く問題に直面する＞

新型コロナウイルスのワクチン接種で世界の先陣を切ったイスラエルは、ワクチンの効果を持続させるブースター接種（3回目の接種）にもいち早く着手した。それにもかかわらず今、感染者が急増している。
9月14日には新たな感染者数が1万730人、直近7日間の平均は1万1027人だ。
（イスラエルの人口は約930万人なので、日本なら14万人以上というものすごい感染者数になる。）

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/34-16_1.php
（9/16　ニューズウイーク）

今年6月には1日の感染者数を10数人前後まで抑え込めていたが、今は過去のピークを上回る第4波の真っ只中にある。
イスラエル政府のコロナ対策の最高責任者サルマン・ザルカによると、9月13日の新規感染者1万556人の半数は未成年者だ。

今月に入りザルカは4回目のワクチン接種に向けて準備を進める考えを示した。
「ウイルスが存在し、今後も存在し続ける以上、4回目の接種にも備える必要がある」と、ザルカは9月4日、公共ラジオの取材に応えて語ったが、実施時期は明らかにしなかった。

ザルカによれば、4回目の接種では、感染力が強いデルタ株など新たな変異株に対応した改変型のワクチンを使う予定だ。
今後も新たな変異株が次々に出現し、感染拡大の「波が繰り返される」と見られるため、定期的なブースター接種が「ニューノーマルになる」と、ザルカは予告する。
イスラエル保健省は、今の第4波を乗り越えても、第5波は必ず起きるとの前提で準備を進めているという。


きりがなさそうですね。
また色々と変異種が出てくるため追っかけっこも終わらないようです。
いったい何時まで続くのか・・・・