2021年09月08日

【速報】緊急事態宣言 東京・大阪など19都道府県延長へ 30日まで

菅総理は先ほど“5大臣会合”を開いて現在21の都道府県に出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言について宮城・岡山を除く19都道府県は延長する方針を固めました。期間は今月30日までとなります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1e5b7cca7bbee68ab869c37d0938b718c369d7
(9/8 ヤフーニュース、TBSニュース)

posted by ラッキープール at 19:40| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

EU、日本など6カ国をコロナ「安全リスト」から除外へ

欧州連合(EU)が域外からの不要不急の渡航を認めるリストから日本を含む6カ国を除外する公算が大きいことが6日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大抑制に一段と厳しい措置が適用される可能性がある。

外交筋によると、EUの公衆衛生特別委員会は、同リストから日本、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルネイ、セルビアを除外するよう提案した。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-eu-travel-idJPKBN2G31GV
(9/8 ロイター)

そりゃそうでしょう。
現在の日本の間の抜けた政府ではどうしようもない。
とにかく国民にはワクチンさえ与えておけばそれでOK。
宣言と自粛要請のみであとはノーガードという政策で結局医療崩壊。
今年の冬も非常に心配な状況です。

政府の広報役のようにテレビなどに出まくる自民党、片山さつき氏は某番組で以下のように述べました。
「あくまで自粛は要請であって補償する必要はない」と・・・・
おばはん、もう出てくるな!


posted by ラッキープール at 15:24| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

野党共闘!消費税減税など共通政策 立憲、共産、社民、れいわ

立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党党首は8日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意した。

立憲の枝野幸男代表は「次期衆院選で共通の政策を掲げ戦えば、必ず政権交代できる。
国民の命と暮らしを守る政権をつくる」と語った。

https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/048000c
(9/8 毎日新聞)

ようやく野党も共闘が進み始めたようです。
野党共闘で自民と戦う以外に勝ち目はないですから・・・
今後さらに詳細な内容が報道されてくると思いますが政権交代に向けて第1歩というところでしょう。

衆院選で自民が大幅に議席を減らすのは報道もされていますが仕方がないことだと思います。菅がひどすぎた。
そんな中、自民は現行の公明に加え維新や国民民主と連立を組むのでは?というような報道もされています。
ただ菅がやめたことで維新との連立の可能性はなくなったのではないでしょうか。
菅・大阪維新・竹中平蔵のズブズブの関係は有名でしたから・・・

少し先ですが2025年、大阪は万博を控えています。
関西万博の玄関口となる新駅(仮称)夢洲駅から万博会場までの駅前エリアを整備する夢洲駅補完施設等整備では一般入札なしとなるなど、企業も儲からない、将来性がないと見込んでいるようです。結局、税金投入!
大阪維新もこの先安泰というわけにはいかないと思います。



posted by ラッキープール at 11:52| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

岸田氏「新自由主義脱却、大きな政府へ」、岸田よく言った、竹中平蔵は切り捨てろ!

自民党の岸田文雄前政調会長は8日の記者会見で、総裁選で訴える経済政策を発表し、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた。
「世界は既に単純な規制改革、構造改革路線から脱却し、国と民間が協調、協働して国民の生活を豊かにする方向に舵を切っている。日本も今こそ政策路線の変更をしなければ企業倫理も社会の絆も保つことができない。新しい日本型の資本主義の構築に向け先頭に立つ」と語った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/129601
(9/8 東京新聞)

つまりは小さな政府から大きな政府への転換。
日本は長年デフレという泥沼にはまって未だに抜け出せないでいます。
「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」などという話も出てきますが、欧米の成熟した先進諸国と比較しても、日本だけが突出して成長していません。
下記グラフでもわかるように90年代半ばを境に、日本だけが、突然、折れたかのように、成長が止まっているのです。

0908_01.jpg

よほど間違った経済政策を長期にわたって続けない限り、このような形で成長できなくなるはずがなく、言わずもがな日本経済が成長しなくなったのは、日本政府の経済運営の誤りのせいでしょう。
政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を繰り返している以上成長するはずがないのです。つまりデフレ下において緊縮財政というインフレ政策をおこなうのは全く逆なのです。
小泉政権、竹中平蔵氏らの新自由主義的な政府あたりからの政策が誤っていたということに他ならないのではないでしょうか。

やや頼りない岸田氏ですがこの意見には大賛成です。
河野氏に負けるな!




posted by ラッキープール at 11:32| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする