岸田氏「健康危機管理庁の創設、医療難民ゼロに」

自民党総裁選（１７日告示・２９日投開票）に出馬表明している岸田文雄・前政調会長は２日午前、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策に関する政策を発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/18b69781b34cc1331bf239bef3197c1d38745ad2
（9/2　ヤフーニュース、読売新聞）

感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」（仮称）を設置するほか、国主導で「野戦病院」のような臨時の医療施設開設を進め、「医療難民ゼロ」を実現することを掲げた。

岸田氏は「感染症の時代と言われる現代において危機にどう対応するか、平時から態勢を考えておくことは大事だ」と説明した。

また、数十兆円規模の経済対策を速やかに実施することにも言及し、地域・業種を限定しない事業規模に応じた「家賃支援給付金」や「持続化給付金」の再支給を盛り込む方針を示した。

予約不要の無料ＰＣＲ検査所を拡大し、人流抑制や医療人材の確保のため、国や地方自治体がより強い権限を持てるように法改正することも訴えた。

岸田氏は、「国民の協力を得る納得感ある説明をしていく。『たぶん良くなるだろう』ではなく、常に最悪の事態を想定して危機管理を行う」と強調した。


出来る出来ないは別として、今の何の説明もしない、何もやらない菅より200％も300％もマシでしょう。
菅はというと・・国民は自助でほったらかし、今は自分の権力維持のためだけに動いているようです。
勘弁してくれよ・・・

総裁選と菅首相 「個利個略」は通用しない

新型コロナウイルス禍で国民が我慢を強いられる中、権力維持に汲々（きゅうきゅう）とするのは首相としてあるべき姿だろうか。

https://mainichi.jp/articles/20210902/ddm/005/070/152000c
（9/2　毎日新聞）

菅義偉首相は自民党総裁選に先立ち、来週、党役員人事と内閣改造を行う方針だ。本来ならば総裁選の勝利者が行うべきもので、異例の対応といえる。
総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長が二階氏の交代を念頭に党改革を打ち出すと、首相が先手を打った。二階俊博幹事長を交代させる意向という。

人事の刷新をアピールして、衆院解散に打って出ることを検討していたというが、首相はきのう「最優先は新型コロナ対策だ。今の厳しい状況は解散できる状況ではない」と否定した。
だが、批判の矢面に立つ総裁選を先送りするためではないかと、党内には疑心暗鬼が渦巻く。

首相が政権浮揚を期待した東京オリンピックの閉幕後も、内閣支持率は2割台と低迷が続く。
コロナ対策が後手に回り、国民への説明を尽くそうとしない姿勢が批判されている。

まずは臨時国会を直ちに開いてコロナ対策を与野党で討議し、総裁選での論戦に堂々と臨んだうえで、衆院選で国民に信を問うのが常道だ。
小手先の人事で信頼が回復するとは思えない。
自らの政治的延命にこだわる今の首相の振る舞いは、党利党略どころか「個利個略」と言われても仕方ない。
そんな姿勢では国のリーダーは務まらない。


野党の求めに応じ国会開くべきですよね。憲法違反という指摘もありますが・・
野党から攻撃されるのが嫌なのか何なのか・・・
自宅療養中の死者が毎日のように出ているんだから早く何とかしろよ。

＜野党に問う＞れいわ・山本太郎代表インタビュー

―目指す社会像に込めた思いは。
徹底的な公助で支えるという理念だ。多くの人が自分の将来に不安を抱えている。自己責任社会がどんどん増幅しているからだ。それを政治がつくりだしてしまった。たとえあなたが世界から見放されたとしても、国だけはあなたから手を離さないよと伝えたい。

―自己責任社会をどう転換するか。
金持ちはより金持ちになり、それ以外の多くの人は貧しくなっていった。それがこの数十年の日本の姿だ。日本は、２５年に及ぶデフレから脱却できていない。まずやらなければいけないのは積極財政だ。

―政府の新型コロナ対策をどう評価するか。
緊縮財政で保健所や、医療体制が削減されてきた。命と向き合って支える現場は人材が圧倒的に足らない。それは政府が金を出さないからだ。７０万人いるとされる潜在看護師をリクルートするため、医療現場に復帰する人に１００万円を支払う政策を考えている。

―新型コロナをどう収束させるか。
『徹底補償つきステイホーム』を行う。制限のある生活が続いているなかで言いづらいが社会活動を徹底的に止める必要がある。
国民には１カ月当たり２０万円の給付金を出す。社会保険料も免除し、携帯電話などの通信費も出す。休業要請に応じる事業者には粗利補償をする。こうした支援策に加えて、消費税を廃止し、教育費も無償化する。
全て当面は国債で賄う。物価上昇率を注視しながら累進課税強化と合わせて行う必要があるが、所得も向上するし、インフレ率は５年平均では３％程度に収められるとみている。ハイパーインフレにはならない。日本にはそれだけ財政出動できる体力はある。

―次の衆院選をどう位置づけるか。
この地獄のような状況を終わらせる選択を野党第一党にはしっかり示してほしい。『次の次』ではダメだ。一発で決める。本気で政権を取りに行くという迫力を見せてほしい。立憲民主党の枝野幸男代表が消費税減税を時限的にやると言ったのは評価すべきことだ。強力なリーダーシップと、人々に希望を与える言葉と政策が必要だ。

―政権交代の実現に向けてれいわ新選組ができることは。
いまは参院に２議席しか持っていない。立民と比べてできることには差がある。私たちができることと言えば、野党第一党にハッパを掛けることではないか。

―山本代表は次期衆院選にはどこから立候補するか。
まだ決めていない。早く決めた方が良いという意見もあるが、ここまで引っ張ったならもう同じ。楽しみにしていてください。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/128282
（9/2　東京新聞）