2021年09月18日

日本の原発事業、核燃料サイクル事業の闇。

政府自民党が取り組んできた原発政策、それに付随するような形で核燃料サイクル事業があります。
そこには政府自民党がやめたくてもやめられない理由があります。
日本の原子力政策の骨格を形作る核燃料サイクル事業は、青森県六ケ所村の再処理施設がほとんど動かないことに象徴されるように、完全な失敗の歴史を刻みつつあります。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100200001.html?page=1
(2019年10月の記事 論座)

●「電力会社すべてが潰れる」
現在、全国の原発サイトに置いてある使用済み核燃料は、プルトニウムを取り出す再処理施設があるためにバランスシートの資産勘定に入っている。これから再処理施設に売ることになる資産だからだ。
ところが、再処理施設がなくなってしまえば何の価値も持たない危険なゴミと化し、資産勘定から負債勘定に移ることになる。
莫大な損失となり、このロスに耐えうる電力会社は恐らく1社もない。

●「核保有能力を温存する」
佐藤栄作政権時代の「1969年9月25日」の日付がある「わが国の外交政策大綱」という文書がある。
1994年8月に明らかになった外務省の外交政策委員会の極秘文書だ。そこにはこう書かれている。
「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘を受けないよう配慮する」

「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル」というのは、核兵器用の純度の高いプルトニウムが抽出できる再処理施設のことだ。
日本の核武装については、日本政府は岸信介内閣以来、憲法9条に違反しないという解釈を取っている。ただ、米国が容認しないだけの話だ。

佐藤栄作首相は当時のジョンソン米国大統領に日本が核兵器を保有することを打診、ジョンソン大統領はそれを認めず、代わりに再処理施設の建設を認めたという経緯がある。
このため、再処理施設は核保有国の5大国以外では日本だけが保有、核兵器の潜在的保有願望を持つ保守層にとっては隠れた「虎の子」となっているのだ。

●「汚染された原子力マネー・サイクル」
2019年、汚染された原子力マネー・サイクルの一端が関西電力と福井県高浜町との間で露見した。
関西電力の役員ら20人が7年間で、高浜町の森山栄治元助役(故人)から3億2千万円を受け取っていた。
関西電力が高浜町の土木建築会社「吉田開発」に原発関連工事を発注、吉田開発は森山元助役に裏金を渡し、森山元助役はその裏金の中から関西電力の八木誠会長らにせっせとカネを送っていたという構造だ。

六ケ所村の再処理施設をめぐるマネー・サイクルの事例
六ケ所村の元有力村議・・「私は、選挙はすべて買収で当選してきました」
村発注事業の請負会社を経営していた元村議は、4年間でほぼ1500万円になる議員歳費をすべて買収費用に充てた。有権者ひとり3万円で500票集めれば当選できた。

●福島第一のメルトダウンは津波ではなく「地震動原因説」だった?
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって、強制起訴された勝俣恒久元会長ら3人が東京地裁から無罪の判決を言い渡された。
この裁判は「巨大津波は予測できたか」あるいは「予測できなかったか」という点をめぐって争われたが、そもそも福島第一原発は津波の到来前に、地震の揺れだけで壊れていたのではないか、という疑いが濃厚になっているからだ。
木村俊雄・元東電原子炉設計管理担当が『文藝春秋』9月号に寄稿した論考によると、東電が新たに開示したデータに基づき、「メルトダウンの第一の原因は、『津波』ではなく『地震動』だった可能性が極めて高い」という結論が導き出された。
しかし、福島第一原発の原子炉が壊れてメルトダウンしたのは津波で電源を失ったことが原因という見方がほとんど決定的なまでに流布してしまっている。
地震動がメルトダウンの真の原因であるとすれば、すべての原子力施設の耐震設計基準をさらに見直さなければならなくなるため、すべての原発は即時運転停止となってしまうからだ。

●下北半島の「活断層」
六ケ所村の再処理施設の耐震設計基準は驚くほど低い。
再処理施設だけではなく、同じ下北半島に建っている東北電力の東通原発、建設中の東京電力・東通原発、電源開発の大間原発も全国の原発に比べて格段に低い。

学問の世界では、下北半島東の大陸棚外縁断層は99%活断層です。原子力安全委員会は常識的な判断をしていません。だれが考えても非常識だ。こういう判断がまかり通っているということに本当に驚いています」と地球惑星科学専攻の池田安隆・東京大学大学院准教授(当時、現奈良大学教授)は語った。

大きな危険が予測されながら、日本原燃や保安院、原子力安全委員会は、なぜ大陸棚外縁断層を活断層と認めなかったのだろうか。
超高濃度の高レベル放射性廃液からガラス固化体を製造する再処理施設内のセル(小部屋)は超高濃度に汚染されているために人間が入ることができず、遠隔操作で作業を行っている。つまり、再処理施設はすでに相当汚染されているために、人間が近づけないセルが数多くあり、耐震補強工事は不可能なのだ。

万が一ではなく、数千年に一度の大陸棚外縁断層の動きが始まり、再処理施設が破壊された場合、その影響は地球の北半球全体の生物に及び、人類の生存にもかかわってくると言われる。
日本の原子力関係者、政治家は人類に対してどういう責任を取るつもりなのだろうか。

以上記事より抜粋

posted by ラッキープール at 12:46| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナワクチン、3回接種のイスラエルで感染爆発、4回目を準備

<ブースター接種が1回で不十分だとすれば、いったい何回打てば感染を防げるのか、ワクチンは万能薬ではないのか、世界も近く問題に直面する>

新型コロナウイルスのワクチン接種で世界の先陣を切ったイスラエルは、ワクチンの効果を持続させるブースター接種(3回目の接種)にもいち早く着手した。それにもかかわらず今、感染者が急増している。
9月14日には新たな感染者数が1万730人、直近7日間の平均は1万1027人だ。
(イスラエルの人口は約930万人なので、日本なら14万人以上というものすごい感染者数になる。)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/34-16_1.php
(9/16 ニューズウイーク)

今年6月には1日の感染者数を10数人前後まで抑え込めていたが、今は過去のピークを上回る第4波の真っ只中にある。
イスラエル政府のコロナ対策の最高責任者サルマン・ザルカによると、9月13日の新規感染者1万556人の半数は未成年者だ。

今月に入りザルカは4回目のワクチン接種に向けて準備を進める考えを示した。
「ウイルスが存在し、今後も存在し続ける以上、4回目の接種にも備える必要がある」と、ザルカは9月4日、公共ラジオの取材に応えて語ったが、実施時期は明らかにしなかった。

ザルカによれば、4回目の接種では、感染力が強いデルタ株など新たな変異株に対応した改変型のワクチンを使う予定だ。
今後も新たな変異株が次々に出現し、感染拡大の「波が繰り返される」と見られるため、定期的なブースター接種が「ニューノーマルになる」と、ザルカは予告する。
イスラエル保健省は、今の第4波を乗り越えても、第5波は必ず起きるとの前提で準備を進めているという。


きりがなさそうですね。
また色々と変異種が出てくるため追っかけっこも終わらないようです。
いったい何時まで続くのか・・・・







posted by ラッキープール at 11:31| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月17日

原発ムラが「河野太郎氏は絶対NO」と包囲網。総裁選レース脱落か

「財界の空気は『岸田氏歓迎、河野氏は絶対NO』です。やはり、エネルギー政策がネック。
脱原発について『安全が確認された原発を再稼働していくのが現実的だ』などと路線変更を図ったように見えても、信用ならない。
防衛相時代に陸上イージスの配備中止を独断で決めたように、首相になったら独断で脱原発へ走りかねません」(経団連企業関係者)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294891
(9/17 日刊ゲンダイ)

こうした経済界の要望に国会議員らも反応。
「原発のリプレース(建て替え)推進議員連盟」がおととい、急きょ会合を開き、総裁選への対応を確認した。
さながら、原発ムラの河野包囲網、といった様相だ。

経済界や族議員の動きは、業界団体で組織される職域支部の職域党員の判断に大きく影響する。
職域党員は自民党員の約4割ともいわれる。

「電力や自動車や電機に建設も含めた原発ムラ産業は、大企業の下にピラミッドのように下請けや孫請けがいる。地方の名士も少なくない。今後、『河野NO』が幅広く浸透する可能性があります」(自民党関係者)

原発ムラの影響を受けるのは職域党員だけじゃない。
衆院選を間近に控える衆院議員や来夏の参院選を意識する参院議員らも、政治献金や選挙の集票マシンとしてムラの世話になる。
自主投票となった議員票の行方も左右しかねない。


やはり核燃料サイクルにまで及んだ発言はまずかったと思います。
自民政治の暗部に手をつけてしまった。これで本命からすべり落ちたとみるべきです。

自民党総裁選は本日告示され、4氏による共同記者会見が開かれました。
目立ったのは高市氏の話し方、会見のうまさですかね。
また野田氏も告示ギリギリの出馬表明でしたが、しっかり準備していたという内容で良い会見でした。少し早口なのは気になりましたが・・
これは初の女性首相の誕生の可能性もかなり高いのではないでしょうか。



posted by ラッキープール at 17:43| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月16日

河野氏「核燃料サイクル」見直し発言 自民に衝撃!

自民党総裁選に立候補する河野太郎行政改革相の原発政策に、党内の原発推進派が警戒感を強めている。
「脱原発派」で知られる河野氏は再稼働は容認したが、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」は見直すと明言しているためだ。
使用済み燃料が行き場を失えば、原発が動かせなくなる可能性もあるだけに、総裁選の大きな争点になりそうだ。

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https://www.asahi.com/articles/ASP9H74LGP9HULFA00T.html
(9/16 朝日新聞)

核燃サイクルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出して再び発電に使う仕組み。
その中核となる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は2022年度上期の完成を予定している。

河野氏は立候補にあたり「現実的なエネルギー政策」を掲げ、既存の原発の再稼働は当面容認するとしたが、核燃サイクルは「なるべく早く手じまいすべきだ」と明言。
もう一つの中核となるはずだった高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)がトラブル続きで廃炉となり、政策は事実上破綻(はたん)したと主張する。
使用済み燃料の再処理にかかる総事業費は約14・4兆円に膨らむ見通しで、コスト面も問題視する。
「この政策にこれまで協力をしてくれた自治体に迷惑をかけることなく、きちんとした将来展望を描けるように国は責任を持たなければならない」とも述べ、青森県六ケ所村など立地自治体に対する新たな振興策の必要性にも言及している。

これに対し、原発のリプレース(建て替え)を推進する自民党の議員連盟は猛反発。
15日に急きょ会合を開き、核燃サイクルの堅持を含む原子力政策についての提言をまとめ、総裁選の各候補者の見解を確認することを決めた。
会長の稲田朋美元防衛相は「河野氏は現実路線に転換したと言われるが、将来的には原発をゼロにする考えを示し、核燃サイクルも否定している」と批判。再処理をしなければ、各地の原発が貯蔵能力を超える使用済み燃料であふれ、原発を止めざるを得なくなると訴えた。


いやー、これは自民党にとっても経産省にとってもかなりの衝撃発言です。
もちろん電力業界、経団連にもです。
まだ「将来的には原発をゼロ」までなら何とか許容されるんでしょうが、核燃料サイクルにまで言及したのはまずかった。
かなりというか実際にマジでヤバイ。河野さん間違いなく潰されるぞ!




posted by ラッキープール at 21:32| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナ、都内の新規感染、19・3%は「10代以下」

東京都は16日、新型コロナウイルスのモニタリング(監視)会議を開いた。
都内の新規感染者数は、16日まで25日連続で前週の同じ曜日を下回り、減少傾向が続いているが、10歳未満の感染者の割合が6週連続で増加。専門家からは、小児向け病床の拡充などを求める声が上がった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d9714de80655758d47b853b2817a1209b1fd8e1
(9/16 ヤフーニュース、読売新聞)

都によると、13日までの1週間の新規感染者計9057人のうち、10歳未満の占める割合は9・5%で、8月2日までの1週間(3・6%)より大幅に上昇した。
10歳未満と10歳代を合わせた「10歳代以下」は19・3%となり、30歳代の19・1%を上回った。


10歳未満など、感染防ぎようがありません。ワクチンも打てないですし。
引きこもりしかないのでは・・・


posted by ラッキープール at 20:49| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする