自民総裁選、岸田氏・高市氏の主張は

まずは岸田氏----------------

党の若返りに取り組むとし、「党役員は１期１年、連続３期までとすることで権力の集中と惰性を防ぎたい」と表明。
二階俊博幹事長（８２）が８月に幹事長就任から５年を迎えた中、二階氏を意識した発言かとの質問も出た。

菅政権の現状について「国民政党であったはずの自民党に声が届いていない、と国民が感じている。信なくば立たず。政治の根幹である国民の信頼が崩れている」と対決姿勢を鮮明にした。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/127016
（8/26　東京新聞）

その上で「自民党が多様性、包容力を持つ国民政党であり続けられるように党の役員に中堅若手を大胆に登用する。自民党を若返らせる」と強調。
比例代表候補に適用される７３歳定年制の堅持を明言した上で「刷新を進めていくために自民党の党役員の任期を明確化すべきだ」として１期１年、連続３期までとする方針を示した。

二階氏を意識した発言かとの質問には「私が任期を申し上げたのは決して特定の方を念頭に申し上げたつもりはありません」とした。

高市氏---------------------

月刊誌「Ｈａｎａｄａ」１０月号とインターネット版のインタビューで、憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張した。
現行憲法９条２項の戦力不保持と交戦権否認を削除した２０１２年策定の党憲法改正草案を挙げ「今の自民党案よりベターだ。自衛隊ではなく『国防軍』と明記したい」と提起した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/127023
（8/26　東京新聞）

中国や北朝鮮の軍備増強を「国防上のリスク」と位置付けて、先進装備調達、研究開発と防衛費増額が必要とした。
ミサイル防衛に関し、敵基地機能を一時的に喪失させる攻撃を可能にする法整備を訴えた。

経済政策では、大胆な財政出動を進めて「危機管理投資・成長投資を優先する」と強調。
このため財政健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２５年度黒字化目標を時限的に凍結すると提唱した。

経済安全保障に関し、中国など海外への技術流出を防ぐ法整備を例示して「経済安保強化に本気で迅速に取り組まなければならない」とした。
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総裁選は我々一般人が投票することはできませんが、岸田氏の党役員の任期、また若返りという点、高市氏のＰＢ黒字化目標の一時凍結で大胆な財政出動という点は評価できると思います。
一方、総裁選出馬を予定している下村氏は元総理の安倍氏を訪問したようですが「菅氏を支持する」ということで断られたようです。
安倍氏は二階氏にガッチリ弱みを握られていますから当然でしょう。
それから麻生氏の動きがはっきりしません。注目は派閥内の河野氏の動静でしょう。
ただ現行政権内で大臣を務めている関係上、立候補はしない可能性が高いかも・・・

岸田氏、高市氏が総裁選出馬正式表明

自民党の岸田文雄前政調会長は26日午後、東京都内で記者会見を開き、菅義偉首相（党総裁）の総裁任期満了に伴う総裁選について、「立候補することを決意した」と表明した。
総裁選には、菅氏も再選への意欲を示しており、岸田氏らとの政策論争が行われる見通しだ。

https://www.asahi.com/articles/ASP8V566RP8VUTFK01M.html?iref=comtop_7_05
（8/26　朝日新聞）

岸田氏は会見で、菅氏のコロナ対応について敬意を表しつつ、「結果として今、国民の間には政治が自分たちの声、現場の声に応えてくれない。政治に自分たちの悩み、苦しみが届いていない。さらには、政治が信頼できない。こうした切実な声が満ちあふれている」と指摘。「私は、自民党が国民の声を聞き、そして幅広い選択肢を示すことができる政党であることを示し、我が国の民主主義を守るために総裁選に立候補する」と語った。

さらに------------------

自民党の高市早苗前総務相は２６日、菅義偉首相の総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選に出馬する意向を正式に表明した。
党本部で記者団に「今日がいよいよキックオフだ。精いっぱい、多くの同志に政策を伝え、賛同をお願いに上がりたい」と語った。

https://www.sankei.com/article/20210826-O66DBTQEPBPX7JTI5A5FGHPAJQ/
（8/26　産経新聞）

政策に関しては「安倍晋三内閣のやり残し案件がいくつもある」と指摘。
物価安定目標のインフレ率２％や中国への技術流出を防ぐための法整備などを挙げ「安倍氏はやろうと思っておられたが、その時間がなかった。しっかりと引き継いでいきたい」と語った。

また、先の通常国会で見送られた中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為への非難決議については「中国政府の人権侵害に対して決議を行うべきだ。ミャンマーに対してできて、中国に対して行わないのは、国際社会から日本は人権侵害に全く関心がないのかと見られかねない」と訴えた。

出馬に必要となる党所属国会議員２０人の推薦人に関しては「多くの同僚議員から激励の電話を頂戴している。その先生方と連携しながら態勢をしっかりと整えていく」と述べるにとどめた。

それにしても、これだけ国民に嫌われバカにされても、まだ権力にしがみつこうとする菅は、ある意味怖いと思います。
普通ならメンタルぶっ壊れて辞任してるのではないでしょうか。
ただもう引退してください。