政府、緊急事態宣言対象地域拡大検討 ９月まで延長論も浮上！

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。
今月３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。

菅首相の言う「最後の宣言」、「私は出来る」と言い切った場当たり的な発言は許されるのか。急激に菅下ろしが始まる。

追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。
これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。
宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。
このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が９月になるのはほぼ確実だ。
宣言発令中の６都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7126208679a91abcaabc7e8e6ea2ea0178ae8a6b
（8/11　ヤフーニュース、産経新聞）

政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。

重症者も増えておりインド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを２回接種した人の割合が６割近くになっても、感染が止まらないという。

田村氏は１１日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。
コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。

また、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は11日、首都圏などの医療提供体制について「もはや災害時に近い」との見解をまとめた。
今後は「多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧される」と強い懸念を示し、お盆期間中の帰省延期やマスク着用など感染対策の徹底を国民に求めた。
東京都ではインド由来のデルタ株に感染した人の割合が新規感染者の95％に到達したと推計され、「ほぼ置き換わったと考えられる」とした。
専門家組織の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、24日開幕の東京パラリンピックについて「個人的には（無観客だった五輪と）同等が望ましいのではと思う」と述べた。マジでやるんですか？


やはり政府方針はゼロコロナではなく共存という方向を目指しているようです。
中国などのように徹底したPCR検査でゼロコロナを目指すのではなく、欧米のようにワクチン接種で重症化を押さえ、出来れば新型コロナウイルスが自然に弱体化するのを願うという感じでしょうか。
今年の後半も来年も、その先も？・・コロナコロナとなりそうです。

菅政権｢コロナ敗戦｣で繰り返される｢失敗の本質｣

さて、菅政権の支持率は下がり続け危険水域といわれるまでに落ち込みました。
政治家と官僚の「無謬性の神話」（間違えてはいけない＝間違えない、間違いを認めなければ間違いにならない、という発想）の弊害がこれだけあらわになっているのに、やったことの検証システムがない。
「学習しない組織」です。
日本という国の運営にインテグリティ（組織のリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質、価値観を示す表現として、特に欧米の企業社会でよく使われる）がまったくありません。

https://toyokeizai.net/articles/-/444264
（8/10　東洋経済オンライン）

「自分は世の中をこういうふうにしたい。それにはここをこうする必要がある」というように課題を設定して、その課題解決に向けて努力していく。それがインテグリティのある政治家であり、行政官であり、ビジネスパーソンだと思います。
新型コロナ対策にしても政治や行政が、真の課題を見極めて、やるべきことの優先順位をつけて取り組んでいるようには見えません。
新型コロナ禍の国民の命より五輪を優先し、国民には自粛自粛というのはどう考えても納得できないのですが・・・

そんな中、衆院選がいよいよ近くなってきました。
その前に総裁選をやるというような話もありますがどうなんでしょう。高市さんが総裁選に出るというような話もありますが・・
菅さんとしては総裁選前に解散、総選挙、逆風の中でも何とか自民・公明で過半数獲得、無投票で総裁に。。というシナリオが一番楽なのではないでしょうか。
なぜなら野党が情けない。
特に立民の枝野さん。もっと積極的に動き、野党共闘を進めれば十分戦えると思いますが今のところやる気なし・・・
この状況なら自民・公明で議席は減らせど何とか過半数獲得は可能ではないかと菅さんは踏んでいるのでは・・・
果たしてどうなるでしょうか。
ただ今回の選挙は国民にとって非常に重要な選挙になることは確実です。