会合では、出席者から「自宅療養はさせないのが原則だ」、「医者でなければ症状を判断できない」などと政府方針に批判的な意見が相次いだ。会合後、ワクチンPTの事務局長を務める古川俊治参院議員が記者団の取材に、「自民党としては受け入れられない。撤回をお願いした」と話した。5日に予定されている与党と政府との会合でも撤回を申し入れる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d289aebb0dc88c97c8bf1d5713f4990b044e4cf
(8/4 ヤフーニュース、朝日新聞デジタル)
これについては公明党からも撤回要求が出ています。勿論野党からもですが。
厚労省の医系技官と田村大臣、菅首相だけで決定し発表したようです。
国民の命がかかった問題なのに党内できちんと調整してから発表してほしいものですが首相は撤回しないとのこと。
また専門家からも批判殺到のようです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121777
(8/4 東京新聞)
「自助」の言葉が大好きな菅義偉首相らしい国民への仕打ちだが、厳しい現実から目をそらそうと、ルールの方を都合よく変えていいのか。
「政府は何をやっているのかと思う。自宅療養中に一気に重症化すれば、命取りになるのに…」
国際医療福祉大の高橋和郎教授(感染症学)は「菅首相は場当たり的で何も分かっていない」とあきれる。
「酸素投与が必要かどうかによって中等症も1と2のレベルに分かれるが、1から2までは進行スピードが速い。2まで重症化すれば挿管手術が必要になり、手当てが遅れたら命は危険になる。重症化の見極めは簡単ではない。現場は基礎疾患の有無や症状の変化など今まで以上に丁寧にみていかなければならない」と語った。