2021年08月12日

アストラゼネカ製ワクチン接種後の血栓、接種年齢制限で発症を抑制

国内で40歳以上に制限しアストラゼネカ製の新型コロナワクチンの接種が始まろうとしています。
まれに血栓症が起こるとされ公的接種での使用の判断が保留されていました。
河野担当大臣は、来週16日から、緊急事態宣言が出されている東京都などに、重点的に配送する考えを示しています。

そんな中、英国で5月にアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン接種年齢を40歳以上に制限して以降、副反応としてまれに起きるとされる血栓症の新たな発症に歯止めがかかった――。英科学者は11日、医学専門誌に公表した論文でこう指摘した。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96889.php
(8/12 ニューズウイーク)

アストラゼネカとジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のワクチンを接種した人のごく一部で、ワクチン誘発性免疫性血栓症血小板減少症(VITT)を発症する副反応が認められている。
今回の論文でも、50歳未満の接種者の約5万人に1人が発症すると判明していると説明。
研究を主導したオックスフォード大学の血液学者スー・パボード氏は、こうした副反応は通常、若い人に影響を及ぼし、特に脳出血をもたらす場合は危険が大きいとの見方を示した。
ただ同氏は、40歳以上に接種を制限した措置の成果が表れて、接種開始時に急増していた副反応の件数は落ち着いており、過去4週間程度はゼロで推移していると説明した上で「これは多大な安心を与える」と語った。 

政府はアストラ製ワクチンの血栓症の副反応の影響で接種を控えてきましたが、40歳以上限定ならとりあえず安心ということのようです。
またアメリカCDCはファイザー、モデルナのワクチンともに妊娠初期、後期を問わず、接種しても問題ないと発表しました。
妊娠初期に接種した場合の流産の起こる可能性も平時と変わらなかったとのことです。

それにしても各国でのワクチン接種率は60%程度までで頭打ちになるようです。
あの手この手で接種率を上げるのに苦労しています。
日本はどの程度まで上がるのでしょうか。




posted by ラッキープール at 10:58| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月11日

政府、緊急事態宣言対象地域拡大検討 9月まで延長論も浮上!

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。
今月31日としている期限の9月までの延長論も浮上する。

菅首相の言う「最後の宣言」、「私は出来る」と言い切った場当たり的な発言は許されるのか。急激に菅下ろしが始まる。

追加検討地域は、蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用中の13道府県が中心だ。
これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の7府県でステージ4となっている。
宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低3週間は必要とされる。
このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が9月になるのはほぼ確実だ。
宣言発令中の6都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7126208679a91abcaabc7e8e6ea2ea0178ae8a6b
(8/11 ヤフーニュース、産経新聞)

政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。

重症者も増えておりインド由来の変異株(デルタ株)が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを2回接種した人の割合が6割近くになっても、感染が止まらないという。

田村氏は11日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。
コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。

また、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は11日、首都圏などの医療提供体制について「もはや災害時に近い」との見解をまとめた。
今後は「多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧される」と強い懸念を示し、お盆期間中の帰省延期やマスク着用など感染対策の徹底を国民に求めた。
東京都ではインド由来のデルタ株に感染した人の割合が新規感染者の95%に到達したと推計され、「ほぼ置き換わったと考えられる」とした。
専門家組織の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、24日開幕の東京パラリンピックについて「個人的には(無観客だった五輪と)同等が望ましいのではと思う」と述べた。マジでやるんですか?


やはり政府方針はゼロコロナではなく共存という方向を目指しているようです。
中国などのように徹底したPCR検査でゼロコロナを目指すのではなく、欧米のようにワクチン接種で重症化を押さえ、出来れば新型コロナウイルスが自然に弱体化するのを願うという感じでしょうか。
今年の後半も来年も、その先も?・・コロナコロナとなりそうです。



posted by ラッキープール at 23:53| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

菅政権「コロナ敗戦」で繰り返される「失敗の本質」

さて、菅政権の支持率は下がり続け危険水域といわれるまでに落ち込みました。
政治家と官僚の「無謬性の神話」(間違えてはいけない=間違えない、間違いを認めなければ間違いにならない、という発想)の弊害がこれだけあらわになっているのに、やったことの検証システムがない。
「学習しない組織」です。
日本という国の運営にインテグリティ(組織のリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質、価値観を示す表現として、特に欧米の企業社会でよく使われる)がまったくありません。

https://toyokeizai.net/articles/-/444264
(8/10 東洋経済オンライン)

「自分は世の中をこういうふうにしたい。それにはここをこうする必要がある」というように課題を設定して、その課題解決に向けて努力していく。それがインテグリティのある政治家であり、行政官であり、ビジネスパーソンだと思います。
新型コロナ対策にしても政治や行政が、真の課題を見極めて、やるべきことの優先順位をつけて取り組んでいるようには見えません。
新型コロナ禍の国民の命より五輪を優先し、国民には自粛自粛というのはどう考えても納得できないのですが・・・

そんな中、衆院選がいよいよ近くなってきました。
その前に総裁選をやるというような話もありますがどうなんでしょう。高市さんが総裁選に出るというような話もありますが・・
菅さんとしては総裁選前に解散、総選挙、逆風の中でも何とか自民・公明で過半数獲得、無投票で総裁に。。というシナリオが一番楽なのではないでしょうか。
なぜなら野党が情けない。
特に立民の枝野さん。もっと積極的に動き、野党共闘を進めれば十分戦えると思いますが今のところやる気なし・・・
この状況なら自民・公明で議席は減らせど何とか過半数獲得は可能ではないかと菅さんは踏んでいるのでは・・・
果たしてどうなるでしょうか。
ただ今回の選挙は国民にとって非常に重要な選挙になることは確実です。

posted by ラッキープール at 15:21| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月10日

菅内閣、またまた支持率ダウン!厚労省はコロナの感染症法上の運用見直しへ

東京五輪閉幕。
選手は頑張りメダルの数も過去最多となりましたが、菅首相の思惑は外れ、支持率はまたまたダウンとなっています。
新型コロナ陽性者は急激に増加し、すでに医療崩壊の声も聞こえてきています。

そんな中、新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが9日、分かった。

医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みの扱いに移行するかが議論の中心になる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5bad67722225bb2741a78c90e888fa014bcce3a
(8/10 ヤフーニュース、産経新聞)


感染症法には、感染力や致死率などをもとに1~5類と「新型インフルエンザ等」の主に6つの類型がある。
1類に近付くほどより厳しい措置がとられる。

新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの2類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。
具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。

厚労省は感染症法上の運用の変更は臨機応変に可能とし、見直し作業に着手。
毎年流行するインフルエンザが対象となる5類に移行することになれば、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される。

ただ、病状が急変しやすい新型コロナの特性や新たな変異株の懸念などから、保健所や医療機関との調整にあたる都幹部は、「ワクチンや特効薬の開発など、環境が整ってから見直すのが現実的ではないか」と指摘している。


まあ、日本では一日の陽性者1万人、1万5千人で「ものすごく多い」という印象ですが、英国やフランスなどでは一日2万人程度の陽性者が報告されています。そんな状況でも英国では行動制限をほぼ撤廃しています。
ワクチン接種率は英国が約60%、フランスが約50%程度のようです。(2回必要なワクチンは2回目接種まで)
日本は30数%というところでしょうか。少しワクチン接種状況が欧米に比べ低い状態ですが、おそらく政府としてはもう少しワクチン接種を進め欧米のように大きな制限をかけることなく乗り切るという戦略ではないでしょうか。

今月24日からパラリンピックの予定ですが今のところ政府や組織委はやるという予定のようです。
国内の感染状況を見ると中止が当然かと思いますが、菅や小池、組織委はどうするんですかねえ・・・
やるんなら国民に県をまたぐ移動、帰省などの自粛を求めるのは矛盾しているとおもいますが・・。


posted by ラッキープール at 18:46| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月08日

東京五輪失敗の根本原因は「祝賀資本主義」コロナだけではない!

コロナ下で強行開催された東京五輪が8月8日、最終日を迎えた。
コロナ対策だけでなく、数々の問題が噴出した五輪だった。
失敗の根本原因は何か。
経済思想家で大阪市立大学大学院経済学研究科准教授の斎藤幸平氏の寄稿。

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コロナの感染拡大を心配する多くの人々が反対の声をあげていたにもかかわらず、強行開催された東京五輪。
その危惧どおり東京の医療は崩壊し、「今回の五輪はコロナのせいで失敗した」という認識が広がっている。

だが、五輪の失敗はコロナのせいだろうか。
そうした側面もあるとはいえ、失敗の根本原因は別のところにある。
問題の本質は、資本主義がスポーツを金儲けの道具にしたことなのだ。

資本主義のもとで進む五輪の商業化とその害悪が、コロナをきっかけとして、きわめてわかりやすい形で可視化されたと考えるべきなのだ。
巨額の血税を注いで開催される五輪のようなメガイベントの本質を、米国の政治学者ジュールズ・ボイコフ氏は「祝賀資本主義」と呼び、批判している。
人々がお祭り騒ぎで浮かれているスキを狙って、政府や開催都市の大型支出によって潤う企業が利権をむさぼり、その大きなツケを国民に背負わせるのが、「祝賀資本主義」である。
今回の五輪開催で喜んだのは、(国際オリンピック委員会会長の)バッハ氏や(パソナグループ会長の)竹中平蔵氏をはじめとする一部の特権層だけ。

事実、五輪は「参加することに意義がある」と多様性を理念にしているが、昨今はやりの、金儲けを隠す見せかけの環境保全「グリーンウォッシュ」にならえば、実際の五輪は綺麗事(きれいごと)をなぞるだけの「スポーツウォッシュ」に成り下がっている。
アスリートの華やかな活躍も、資本主義の暴力性を隠蔽(いんぺい)するための道具になってしまっているからである。

生命よりも金だと言って、パンデミック下の五輪を強行した資本主義のもとで、私たちはとてつもない我慢を強いられている。
むしろ、金よりも生命、金よりも環境という「脱成長」に舵(かじ)を切ったほうが、豊かさは保証されるのではないか。
東京五輪によって取り返しのつかないほどの授業料を日本人は支払うことになる。

https://dot.asahi.com/aera/2021080600044.html?page=1
(8/8 アエラドット)
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東京オリンピックの米国視聴率はNBCの予想を大きく下回ったようです。
トヨタも開会式に出ない、また期間中の関連広告を出さないという決断をしました。
スポンサーがいなければオリンピック、IOCは成り立ちません。
今後ひょっとするとIOCが潰れオリンピックがなくなる可能性もあります。
来年の中国北京の冬季五輪もウイグルの人権問題などでボイコットという話も聞こえてきています。
スポンサーにとってはかなり判断の難しい問題が出てくることでしょう。

posted by ラッキープール at 19:28| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする