同じ日に内閣官房コロナ対策推進室、国税庁酒税課から酒類業中央団体連絡協議会に＜酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）＞という要請文書を出していたことが発覚。
「優越的地位の乱用」と火に油を注ぎ、袋叩きになった。
加藤勝信官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針の撤回を表明した。
西村氏の発言を問われた菅義偉首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と知らぬ存ぜぬ。
しかし、官邸関係者はこう語る。
「組合に要請文書が出ている。これは菅政権の失政ですよ。菅首相や加藤官房長官らも承知の上でのこと。内閣官房が金融庁と調整していたが、批判が大きくなって撤回したのですよ」
https://dot.asahi.com/dot/2021071100003.html?page=1
（7/11 AERAdot.）
西村氏と東京大学で同級生だった元官僚はこう話す。
「昔から彼の口癖は『将来は首相になる』です。世論調査で将来の首相候補に名前が出るようになり、順位や数字が出る。普通、彼くらい偉くなれば、政権の支持率が気にするのですが、『オレの順位がアップした』とそっちの数字ばかりを自慢する。金融機関を通じて圧力という発言も、権力を使って首相への階段を駆け上がろうとする手柄への焦りもあったのではないか。」
一大臣であそこまで踏み込んだ発言はできないはず。菅首相はじめ、官邸では金融機関を使って飲食店に圧力をかけるという準備をしていたはず。その点では西村氏はちょっと気の毒ですね。菅首相はとりあえず、西村氏に責任を押し付けて乗り切るつもりなのでしょう」（自民党幹部）
今回の西村発言は、はっきり言って辞職もの、菅も含め内閣総辞職ものです。
それにしても飲食店とお酒はここまで悪者になるのかと・・・
感染症の基本は検査で陽性者をあぶりだし隔離するというのが基本。
いまだに大してPCR検査数を増やさない、厚労省の体制も刷新しようとしない姿勢に問題があるのでは？
このコロナ過で日本の感染症対策は最悪で、何も機能していないということが明らかになったのではないでしょうか。
自分の小さな天下り先を確保するため検査権限を渡さない厚労省医系技官、その他俗に感染症村と呼ばれる組織。
将来新たな感染症が起きた時に対応するため新たに組織再編をしないと・・・
今は首都圏中心に感染拡大中ですが、9～10月にかけてそのうち沈静化していくでしょう。
しかし12月になれば結局また緊急事態宣言になることは明白です。
