ついに飲食店が決起！「衆院選は自民・公明以外に投票します」

「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」──こんなポスターが、Twitterを中心に拡散されている。
Twitterでは「自公以外」がトレンドワード入りし、このポスターの画像が数多くリツイートされている。

https://www.news-postseven.com/archives/20210712_1675275.html?DETAIL
（7/12　NEWポストセブン）

度重なる緊急事態宣言やまん防により傷めつけられてきた飲食店ですが、西村大臣の発言でついにキレました。
画像のポスターは元日本マイクロソフト社長・成毛氏の呼びかけをもとに、堀江貴文氏が講師を務める「堀江政経塾」が製作した。
衆院選は自公にとってかなり厳しいものになるでしょう。
バカな自民議員には“しょせんネットの声だろ”と歯牙にもかけない先生もおられるようですが・・・

ワクチン不足、河野行革相&田村厚労相ゴマカシ無責任発言連発

新型コロナのワクチン供給をめぐる政府の迷走は、いよいよ“人災”の域に入ってきた。

河野行革担当相の９日の記者会見での発言。ワクチン接種について、「極端に速く打っている自治体があるが、そのペースでいくと、どこかでワクチンを使い切って、一気にペースが下がる」「スピードが速い自治体は最適化をお願いしたい」と呼び掛けた。
総務省まで使って、接種加速化で自治体の尻を叩いてきたのが菅政権だ。
河野大臣は「より厳しく接種実績を見たうえで、配送したい」と上から目線で、接種の速い自治体へのワクチンの傾斜配分まで行っている。
それがどの口で「スピードの最適化」などと言うのか。

「職域接種に使われているモデルナ製のワクチン不足についても、６月末までの供給分が当初契約の３分の１に減ることを河野大臣は５月の連休前には知っていたのに隠していた。あれはマズい」（自民党関係者）

モデルナの供給減隠しについては、田村厚労相も同罪だ。
８日のテレビ出演時に、職域接種の申請開始前から知っていたと明かし、「そんなに打つ人はいないだろうと。ところがたくさんの応募が来たので」と、無責任なセリフを吐いた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291792
（7/12　日刊ゲンダイ）

政府の「ウソ」は当たり前、何たって前首相の安倍氏なんか国会で平気でウソをついていたのだから・・・
信頼を失った政府はないのと同じ。
緊急事態やまん防でいくら自粛自粛と政府が言ったって素直に従わないのは当然です。
仕方がないので西村大臣の「金融機関に・・・」の発言につながります。
まともな政治をやってくれるのはどこの政党だろう・・

大炎上の西村大臣発言、飲食と酒いじめより感染症対策の見直しが急務

東京都への4度目の緊急事態宣言に関連し、新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関から圧力をかけてもらう考えを7月8日に表明し、大炎上した西村康稔経済再生相。
同じ日に内閣官房コロナ対策推進室、国税庁酒税課から酒類業中央団体連絡協議会に＜酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）＞という要請文書を出していたことが発覚。
「優越的地位の乱用」と火に油を注ぎ、袋叩きになった。

加藤勝信官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針の撤回を表明した。
西村氏の発言を問われた菅義偉首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と知らぬ存ぜぬ。
しかし、官邸関係者はこう語る。

「組合に要請文書が出ている。これは菅政権の失政ですよ。菅首相や加藤官房長官らも承知の上でのこと。内閣官房が金融庁と調整していたが、批判が大きくなって撤回したのですよ」

https://dot.asahi.com/dot/2021071100003.html?page=1
（7/11　AERAdot.）

西村氏と東京大学で同級生だった元官僚はこう話す。
「昔から彼の口癖は『将来は首相になる』です。世論調査で将来の首相候補に名前が出るようになり、順位や数字が出る。普通、彼くらい偉くなれば、政権の支持率が気にするのですが、『オレの順位がアップした』とそっちの数字ばかりを自慢する。金融機関を通じて圧力という発言も、権力を使って首相への階段を駆け上がろうとする手柄への焦りもあったのではないか。」

一大臣であそこまで踏み込んだ発言はできないはず。菅首相はじめ、官邸では金融機関を使って飲食店に圧力をかけるという準備をしていたはず。その点では西村氏はちょっと気の毒ですね。菅首相はとりあえず、西村氏に責任を押し付けて乗り切るつもりなのでしょう」（自民党幹部）



今回の西村発言は、はっきり言って辞職もの、菅も含め内閣総辞職ものです。
それにしても飲食店とお酒はここまで悪者になるのかと・・・
感染症の基本は検査で陽性者をあぶりだし隔離するというのが基本。
いまだに大してPCR検査数を増やさない、厚労省の体制も刷新しようとしない姿勢に問題があるのでは？
このコロナ過で日本の感染症対策は最悪で、何も機能していないということが明らかになったのではないでしょうか。
自分の小さな天下り先を確保するため検査権限を渡さない厚労省医系技官、その他俗に感染症村と呼ばれる組織。
将来新たな感染症が起きた時に対応するため新たに組織再編をしないと・・・

今は首都圏中心に感染拡大中ですが、9～10月にかけてそのうち沈静化していくでしょう。
しかし12月になれば結局また緊急事態宣言になることは明白です。

ファイザー、ワクチンのブースター接種（3回目接種）許可申請へ

米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。
２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。
同氏は接種から半年後には「抗体が予想された通り弱まるため、再感染リスクが生じる公算がある」と認めた。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-pfizer-idJPKCN2EE2JF
（7/9　ロイター）

イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため、ワクチンの効果が弱まったとの報告があったと説明した。
イスラエル保健省は、６月のファイザー製ワクチンの感染および発症予防効果はともに６４％に低下したと発表した。


ワクチンで大儲けですね。
日本はどうするのでしょう。2回目までは無料ですが、3回目のブースター接種は無料で受けることが出来るんですかね。
一部の医療関係者など早めに打った方は秋から年末にかけて半年経過することになると思いますが・・・

東京五輪も菅首相も・・令和3年夏の敗戦

オリンピック・パラリンピックは、結局のところ、「やる」とも「やらない」とも最終的に決めることなく、「やる」となった場合に備えて準備だけは着々と進めているという状態が続いている。
気づけばもう開催予定日まで2週間を切ろうとしている。その間も、海外選手団は続々と入国している。
もはや「やっぱりやりません」とは言えない空気感がそこにはある・・・

そもそも、今回のオリンピック・パラリンピックを「やる」か「やらない」かについて、日本側で一体誰が最終的・実質的な決定権を持っているのかが、いまいちよく分からない。
日本オリンピック委員会なのか、大会組織委員会なのか、都知事なのか、総理大臣なのか判然としないのだ。
皆一様にリーダーシップを取ることを避け、「やる」と明言することを避けているように見える。
いざやってみて、感染が拡大してしまった際の責任を負いたくないからだろう。
ただただ「やる場合に備えた準備」と称して、既成事実だけが積み上げられていく・・・

https://webronza.asahi.com/national/articles/2021070600001.html?page=1
（7/8　論座）


奇しくも2020年東京五輪の招致に成功した当時の東京都知事、猪瀬直樹氏の著書『昭和16年夏の敗戦』は太平洋戦争に突き進んでいった際の日本の意思決定のあり方を描いたものであるが、今回のオリンピック・パラリンピック開催に向けた意思決定のあり方と本質において酷似しているように思える。

昭和16年、時の近衛内閣は、「アメリカと戦争を起こした場合に日本は勝てるのか？」というシミュレーションを行わせるために、「総力戦研究所」という組織を立ち上げていた。
メンバーに抜擢されたのは、各省庁・民間から、将来それぞれの組織においてトップに立つであろうエリート36名であった。

総力戦研究所が出した結論は、「日本は敗れる。よって、米国と戦争をしてはならない」というものだった。
12月中旬、奇襲作戦を敢行し、成功しても緒戦の勝利は見込まれるが、しかし、物量において劣勢な日本の勝機はない。
戦争は長期戦になり、終局ソ連参戦を迎え、日本は敗れる。
だから日米開戦はなんとしてでも避けねばならない。

しかし、その報告を聞いた東條英機（当時陸相）は、そのシミュレーションを「机上の演習」と切り捨て、日露戦争のように戦争というものはやってみないとわからないと言い、ファクトや論理を無視した精神論に持ちこんでしまった。
その結果、日本は戦争に突入し、昭和20年に敗戦した。

日本の敗戦は、総力戦研究所によるシミュレーションが行われた昭和16年の夏に分かっていたことだったのだ。
なぜそれでも戦争に突入したのか。
要するに皆「やらない方がよい」と頭では分かっていながら、「やる」とも「やらない」とも決めないままに検討し続け、次第に否定することができない既成事実や空気感が作られていってしまったということだろう。
さらに、責任の所在が陸軍であるのか海軍であるのか総理大臣であるのか不明であるために、本来は「戦争はできない」と言うべき立場にあった海軍もそれを明言しなかった。
そのように明言すると、その責任を海軍が被ることになるからだ。

まさに歴史は繰り返す？　今夏の東京オリパラも同じような状態です。
菅首相はじめ関係者は「安全、安心」を繰り返すだけで、その根拠を全く示さない、いや示せない。
精神論とワクチンだけで突っ走ってるだけ。
その頼みのワクチンも急ブレーキがかかった状況です。
衆院選を控え「菅首相では選挙の顔にならない」と与党からも不満が上がっています。
菅政権は完全に崩壊です。