西武ＨＤ、プリンスホテルなど資産売却検討1000億円超、コロナ影響

西武ホールディングス（ＨＤ）が「札幌プリンスホテル」（札幌市）や「びわ湖大津プリンスホテル」（大津市）など、国内約４０施設の売却を検討していることが１６日、分かった。
売却額は１０００億円超となる見通し。売却後も運営を受託し、プリンスホテルとして営業を続ける見込み。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が低迷しており、資産売却を通じて財務体質の改善を狙う。
投資ファンドなどと交渉を進めている。

鉄道や旅行業界は新型コロナによる外出自粛などの影響で鉄道やホテルの需要が激減し、事業の構造改革を迫られている。
近鉄グループホールディングスは、京都市や神戸市などにある８つのホテルを米投資ファンドに売却する計画。
旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）も東京都内の本社を３２５億円で売却すると発表した。

https://www.sankei.com/article/20210716-N7I2BPHAYZJN5FEKLQETKAWEAQ/
（7/16　産経新聞）

こういうのは今後もまだまだ出てきますね。
どうにも止まらない状況です。
ワクチン接種も今一つ順調に進まないようで、まだまだ明るい兆しは見えてきません。

菅内閣支持29．3％、発足後最低 ついに3割割れで危険水域に！

時事通信が9～12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3．8ポイント減の29．3％で、不支持率は5．6ポイント増の49．8％となった。

新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応は、「評価しない」が前月比4．0ポイント増の59．1％。
ワクチン接種の進捗（しんちょく）に関しては、「遅い」が71．5％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が最多の12．1％。
支持しない理由（同）は「期待が持てない」27．7％、「リーダーシップがない」25．3％が双璧。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7bca9319d9ea44afb9dd234dd4ba0ffc3372166d
（7/16　ヤフーニュース、時事通信）

内閣支持率は3割を切ると危険水域と言われていますが、感染対策は全くダメ、ワクチンもここにきてブレーキ、東京都の陽性者が連日1000人オーバーの中でのオリンピック開催と無茶苦茶な状況。
当然と言えば当然でしょう。
ただその後の総裁候補が見つからない・・・
結局また菅になるのか？　勘弁してもらいたいと思います。

新型コロナ、東京1149人陽性！まだまだ増えそう

東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１４９人、死者が４人報告されたと発表した。
１日の感染者が１０００人を超えたのは５月１３日以来約２カ月ぶりで、第４波のピークだった１１２１人（５月８日）も上回った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/116637
（7/14　東京新聞）

これがピークではないでしょう。
遅くともオリンピック中には2000人を超えてくるでしょう。
デルタ株の感染力をなめた政府やオリパラ組織委、東京都は完全に敗北。
おそらく神奈川はじめ首都圏もすぐに緊急事態宣言に逆戻り。
そんな中、海外からは選手団がどんどん来日中・・・
どうすんの、これ。

「#バッハ帰れ」・・400ドルでオークラ東京1泊300万円のVIPルームに滞在中！

8日にバッハ会長が来日すると、ツイッターでは「#バッハ帰れ」のハッシュタグとともに怒りの声が拡散された。
バッハ会長は都心にある超高級ホテルのVIPルームに滞在している。
宿泊費は1泊300万円といわれるが、IOCが支払う上限は400ドル（約4万4000円）と定められているため、差額は組織委、つまり税金で負担するという。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291824
（7/13　日刊ゲンダイ）

IOCにとっては開催されれば文句はないのだろう。
開催都市は1年延期による負担増、無観客開催による900億円ほどのチケット収入、グッズや飲食など会場での物品販売収入、さらに海外からの観戦客による観光需要などがすべて消失。
IOC側は大会が開催されれば、放映権料や企業からのスポンサー料は無傷のため、無観客によるダメージはほとんどないという。

五輪反対派は、23日の開会式当日に国立競技場周辺など数カ所で五輪中止デモを予告するなど、こうした抗議行動の輪はさらに広がる見通しだ。

酒類提供停止で事前調整判明！内閣官房が金融庁、財務、経産に依頼。

単に西村大臣の個人的な意見ではなく、やはり政府ぐるみだった！

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定をめぐり、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたことが１２日、分かった。
内閣官房が８日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことも判明した。

西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府一体で進めようとしていたことが明らかになり、１４、１５両日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査でも論戦となる見通し。
菅政権への国民の批判が強まりそうだ。

https://www.sankei.com/article/20210712-MQDWFIFAENOTFCBHWYJ53H4VIQ/
（7/12　産経新聞）

もう菅政権は終わり。三行半（みくだりはん）を！