新型コロナウィルスの感染拡大による社会経済の世界的な変化を受け、日本が採用すべき「経済産業政策の新規軸」をまとめたものだ。
主要国がすでに転換し始めたように、「小さな政府」から「大きな政府」に転換する必要性を訴えている。
特に注目されるのが、産業政策における「大規模・長期・計画的」な財政出動を求めていることだ。
https://diamond.jp/articles/-/274042
（6/19 ダイヤモンドオンライン）
新型コロナ「ウィズコロナ」により世界中で政府の役割が増大し、これまでで最大規模の財政支出をするにまで至っており、米国を筆頭に各国は大規模な財政支出を続けているし、EU諸国も債務残高の対GDPという財政規律を一時停止しているが、そもそもこの十数年における国家と企業の関係を見ていくと、補完関係が強まっているのではないかとしている。
しかも、持続可能な社会を志向し、安全保障、環境、健康、雇用、人権等の社会的課題の解決を重視した投資（財政支出）へ変化するとともに、重要産業や戦略産業を国が守り育てる方向にシフトしてきているとしている。
国内では10年ものの日本国債の利回りはずっと低下してきており、近年ではほぼ横ばい状態であり、緊縮財政派がさんざん脅かしてきた「金利の急騰」などは起きていないし、起こる兆しもない。
「民間任せ」「市場任せ」ではなく、政府が主体的かつ大きな役割を果たすべく、長期的な視点に立って、大規模な財政支出によって経済産業政策を運営していくべきであるということであり、これまでの「小さな政府」的な発想に基づく政策の否定であり、そこからの大転換である。
（1）低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要
（2）コロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化する恐れがある（履歴効果）。財政政策によって総需要不足を解消し、マイルドなインフレ（高圧経済）を実現することは、民間投資を促し、長期の成長を実現するためにも必要
（3）コロナ対策やマイルドなインフレを実現するための財政支出の拡大は、財政収支を悪化させるが、超低金利下では、そのコストは小さい
しかし、こういった政策には強い抵抗も予想される。
国会会期末に発表されたいわゆる「骨太の方針」では、昨年は記載されなかったプライマリーバランス（PB：基礎的財政収支）の黒字化目標が、年限は示されないものの、記載されており、「経済産業政策の新機軸」において示された方向性とは相反することになりそうである。
世界的な潮流を見ても、また新型コロナショックという危機への対応という観点に立っても、大規模な財政出動と国の役割の増大・強化への転換は当然のことである。そもそもプライマリーバランスの黒字化などという財政規律や目標を掲げている主要国は日本だけである。
世界の、国が前面に出た経済産業政策を着々と進めていく中で、日本だけがそうしたものに背を向けていれば、日本は成長しないどころか、貧国化への道を着実に進むことになるだけである。
財政拡大を続けても我が国は何ら問題がない（つまり財政破綻はありえない）のであるから、日本が先進国だったという話が遠い昔の話として語られることがないよう、政治家を筆頭に、官僚、地方公務員、専門家、事業者、そして国民全体が、財政政策と経済産業政策の両面における国の役割の重要性と拡大について、それを是とし、それを当然とする方向へ早急に転換していくことが求められよう。
財務省のように「緊縮財政」や「小さな政府」といった、ある種時代遅れな考え方に囚われて、それを狂信的に固守する勢力に足を引っ張られたりすることがないよう、関係各位の尽力を強く希望したい。
皆さんどうお考えですか。
まさに財務官僚に洗脳でもされているのか全くやる気のない麻生財務相、偉そうに「自助」と言ってのけ、「最後は生活保護がある」とまで言い切った菅首相・・・国のトップに立つべきではない人物が偉そうな顔をしている現状。
更には新型コロナ、デルタ株の蔓延が懸念される中、国民の命と税金を元手に「有観客での東京オリパラ」という丁半バクチを打った政府をはじめとする関係者。
日本はまさに終末期です。
