2021年06月12日

デルタ株(インド株)陽性が14都府県219人 すでに市中蔓延!

日刊ゲンダイが自治体発表や報道を基に、11日までの陽性者数をまとめたところ、14都府県で219人に上った。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290461
(6/12 日刊ゲンダイ)

首都圏1都3県が135人と突出。
デルタ株(インド株)は従来株の1.8倍の感染力があるとされる。
その上、日本人の6割が持つ白血球「HLA-A24」の攻撃から逃れる変異を持ち、ワクチンが効きにくくなる可能性もある。


英国ではファイザー製を2回接種後、2週間の時点でインド株発症を88%防ぐという研究結果が発表されているようで効果はあるのだと思われますが、日本では圧倒的に間に合いません。
ちょうどオリパラの時期に感染者数が増加すると思われます。
菅首相のギャンブル五輪は最悪の場合かなりピンチになるかも。

posted by ラッキープール at 19:54| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英医学誌ランセットがWHOなど批判「東京五輪で沈黙は責任逃れ」

医学界で権威のある英医学雑誌ランセットが11日、東京五輪・パラリンピック開催の是非について、世界保健機関(WHO)などが沈黙していることは「責任逃れ」だとする論説を発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/40cd1e5fba2cffedd67dadae2282e4514e108593?tokyo2020
(6/12 ヤフーニュース、朝日新聞)

新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、開催のリスクや、リスクを管理する方法は、広く精査して承認を得る必要があるとし、今すぐ世界的な議論を始めるよう呼びかけた。

前回2016年のリオデジャネイロ五輪では、ジカウイルス感染症(ジカ熱)が問題となり、WHOが緊急委員会を開いてリスクを評価。米疾病対策センター(CDC)も当時の長官が「大会を中止または延期する公衆衛生上の理由はない」と表明した。

だが、東京のオリパラではこうした動きは出ていない。
同誌は「五輪に向けて世界的な話し合いが必要」という題の論説で、「WHOは開催するべきか言及を避けている」と指摘。
CDCには、同誌が大会への態度を明らかにするよう何度か求めたが、応じていないことを明らかにした。

posted by ラッキープール at 19:33| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

暴走した安倍・菅体制の官僚支配~内閣人事局

菅氏は「政治が決める政策に反対する官僚は異動させる」という姿勢を明確にしている。
政策論議を尽くしたうえで、最終的に政治家が人事権を行使するのは妥当だが、一歩間違うと、政治家が人事権をちらつかせ、官僚たちが忖度して政策をゆがめることになりかねない。
安倍・菅政権の官邸主導政治は、人事権の乱用と政策のゆがみという形で暴走していく。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061100002.html?page=3
(6/12 論座)

2020年、検察庁法の改正に着手。
定年延長の規定がない検察官について、閣議決定などによって一部の検察官の定年延長を可能にする改正案をまとめ、国会に提出したのである。
安倍・菅官邸の「法律顧問」的な役割を担っていた黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長し、検事総長に起用する狙いがあったことは明らかだった。

野党だけでなく、検察官OBからも「検察捜査への介入」「政権にとって都合の良い検事とそうでない検事とを選別する」という批判が広がった。
法案の採決は見送られ、廃案となった。
黒川氏はメディア関係者との賭けマージャンを続けていたことが暴露され、辞職に追い込まれた。


菅政権発足直後に明らかになったのが、日本学術会議の会員6人の任命拒否である。
従来は学術会議側の推薦に基づいて首相が任命してきたが、菅首相は105人の推薦者のうち憲法学者や歴史学者ら6人の任命を拒んだ。
6人が集団的自衛権を容認する安保法制などを批判してきたこともあり、「学問の自由の侵害」「首相の人事権の乱用」といった批判が広がった。

菅政権では総務省の接待疑惑も発覚した。
電波行政や電気通信行政を所管する総務省の幹部が、菅氏の長男が勤める衛星放送関連会社の東北新社やNTT幹部らから接待を受けていたことが明らかになり、関係者の処分に発展した。
菅氏は総務大臣を辞めた後も総務省への影響力を維持。幹部人事などで菅氏の意向が重視されていた。
東北新社の接待攻勢では、菅氏の長男が多くの会食に出席していた。
菅氏が掲げる政治主導は、行政のゆがみだけでなく官僚と業者との癒着も生んでいたのである。


安保法制、森友事件、学術会議問題、総務省接待疑惑……。
安倍・菅政治の手法は、政治主導を唱えながら、政と官の関係にゆがみをもたらし、深刻な問題を生んできた。
政官関係をどう運営するかは、民主主義の根幹にかかわる問題である。

森友事件の佐川理財局長のように、国会で虚偽答弁を重ねて政権の評価を得るといったことが許されてはならない。
透明性の高い政官関係を構築する努力が求められる。
安倍元首相に至っては「桜を見る会」など、国会で何度嘘をついたのか。

霞が関の各省庁ではデジタル化推進の施策がリストアップされてきたが、日本全体のデジタル化にはつながらず、世界的水準から大きく遅れを取っている。
政府がコロナの専門病床を増やそうと旗を振っても、大学病院も民間病院も動きが鈍い。
入院先が見つからず、自宅で命を落とすケースが続出した。
先を読んで対策を講じる。そんな有能な官僚の姿は見られない。
産業政策、科学技術政策、教育政策などの分野でも、専門知識を持つ有能な官僚たちがリードする場面が見られなくなった。

官僚のレベルが低下したのか。それとも、政治主導の人事にたじろいで能力が発揮できなくなっているのか――。


これはおかしいと思っても上から結論ありきでまとめろと言われれば、そうするしかないという状況で、政府、総理に忖度ということになるのでしょう。
内閣人事局が選考の対象としているのは各省庁の審議官クラス以上約600人。
そろそろ見直した方が良いのではないでしょうか。
posted by ラッキープール at 14:37| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする