英国で感染再拡大…ワクチン先進国を襲うインド株の驚異

強いロックダウンと積極的なワクチン接種によって、コロナ感染を抑え込んできた英国。
ところが、ロックダウン全面解除を目前に雲行きが怪しくなっている。
流行の主流がインド株に置き換わり、第３波が始まりつつあるのだ。

１日の感染者数が６万人を超える感染爆発に見舞われた英国だが、ロックダウンとワクチン接種を加速させ、４月には新規感染者を一気に2000人程度にまで減少させた。
３月以降、徐々にロックダウンを緩和し、今月21日には全面解除する予定だった。
しかし足元の感染者数は5000人を超えてきた。

英国政府の専門家委員会のグプタ教授（ケンブリッジ大）はラジオ番組で「すでに流行の第３波に入っており、新規感染の少なくとも75％がインド株だ」と語っている。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290298
（6/9　日刊ゲンダイ）

深刻なのは、ワクチン接種が進んでいるのに、感染が拡大していることだ。
英国は国民の75％が１回目の接種を終え、２回目も50％に達している。
それほどインド株は感染力が強いということだ。

日本では１回以上のワクチン接種は人口の10％、２回接種は４％程度にとどまる。
政府分科会の尾身茂会長は、１～２カ月で英国株からインド株へと置き換わる見通しを示している。
国内のインド株感染者は８日までに12都府県100人を突破している。東京、神奈川ではインド株によるクラスターも発生している。
尾身会長の試算では、ちょうど東京五輪が開催される頃にインド株へ置き換わる。
英国のインド株蔓延は対岸の火事ではない。

分科会の尾身さんが五輪開催のリスクを唱えるのは当然のことだと思います。
これまでも政府はすべて行き当たりばったりの対応ばかりでした。
たまたま季節性要因で感染者数は減少傾向ですが、どうせ政府は緊急事態宣言の効果というのでしょう。
まさに東京オリパラの時期に第5波がやってくる可能性は高いと思われます。
ただあくまでウイルス相手であり不確定や不明な要素も多いでしょうし、こればかりは終わった後でないとわかりません。
オリンピック成功で菅政権がバンザイと喜ぶのか、それとも感染拡大で消滅するのか、未来のことは誰にもわかりません。
しかし、尾身氏の発言のように予測は出来ます。
さて、どうなるのでしょう。

加山雄三さん、東京五輪の聖火ランナーを辞退

神奈川県は９日、東京五輪の聖火リレーで２８日に藤沢市内を走る予定だった歌手で俳優の加山雄三さん（８４）＝茅ケ崎市出身＝がランナーを辞退したと発表した。

「今あらためてこの世界の状況を見た時、手放しに開催を喜ぶことが僕にはできません」
「勇気を持って僕は辞退いたします」
「僕にとってひとつの夢であった聖火ランナーを辞退することは残念でなりません」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109612
（6/9　東京新聞）

県内では、パラリンピック競泳選手の秋山里奈さん（３３）、ラグビー選手の稲垣啓太さん（３１）、元宝塚歌劇団雪組トップスターの望海風斗さんの３人が既に辞退している。

普通に考えればコロナ禍の中、強引に開催を進めるのはどうかと。
ただの政治利用だろうと。そう思います。

五輪ボランティア、組織委の傲慢に怒り！ワクチン漬けに

五輪組織委は、大会ボランティアとして約８万人を集めたものの、すでに約１万人が辞退している。
組織委は「運営には特段の影響はない」（武藤敏郎事務総長）と強弁しているが、いつまで強気でいられるか。
まだまだボランティアの辞退が続く可能性がある。

大会ボランティアの女性は
「５月の連休明けに組織委から、本番時に着用するユニホーム一式を取りに来るようメールがありました。事前に日時を予約した上で平日の午前10時から夕方の間に、指定場所に取りに行かなければなりませんでした。都内在住なので大きな問題はありませんでしたが、知り合いの九州在住のボランティアは静岡まで取りに行かなければならず、断念したといいます。コロナ禍なのだから、せめて遠方の人には郵送するぐらいの配慮があってもいいはずです」

「気になる新型コロナワクチン接種の話は一切なく、組織委から来たメールは、風しんと麻しん（はしか）の予防接種案内でした。風しんと麻しんのワクチンを希望者に接種して欲しいとの要請です。海外からの大会関係者に感染させないためのようです。コロナワクチンも打つ人は『ワクチン漬け』になってしまう。体が心配ですよ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290240
（6/9　日刊ゲンダイ）

ボランティアのワクチン接種について組織委が検討しているという発言をしています。
ボランティア全員接種ということになれば、たしかにワクチン漬けですね。

立民・枝野代表「東京五輪、単純に反対とは言わない」。第5波なら強力な手段「躊躇しない」

野党第1党である立憲民主党の枝野幸男代表（57）にコロナ対策などについて聞いたAERA 2021年6月14日号の記事から。

◎立憲民主党は、五輪中止という立場なのでしょうか？

私は単純に反対とは言いません。できれば、やりたい。
ただそれには「国民の命と暮らしが守れる」という条件がつきます。
それができないのであれば、残念だけど中止するしかない。多くの国民も同じ意見だと思います。
大丈夫だろうという根拠なしの楽観論には立たない。
政府の入国の水際対策も、GoToキャンペーンも、緊急事態宣言の早期解除もそうです。政府の役割は最悪を想定すること。
ワクチンの接種は大事だけれども、本当にワクチンだけに頼っていいのかと思うのです。

◎政府のコロナ対策について、特措法ではなく、憲法を改正し「緊急事態条項」で対応する必要があるとの声が自民党の一部から上がっていますが？

現行法でも入国を完全に遮断することは可能だし、さらに強制力のあるロックダウン（都市封鎖）だって十分可能です。ましてや憲法上の制約などない。現行法では足りないのなら法改正を提起すればいいだけ。
過去の緊急事態宣言は確実に感染者数を減らしていて、効果を上げている。
完全にロックダウンした諸外国と比べても、スピードは遅くないんです。
問題はその緩め方。規制が緩かったからリバウンドしているんじゃなくて、緩めるタイミングが早過ぎたからリバウンドしている。
ただ、社会的な経済の面からの圧力があって、早く解除せざるを得ない面もあった。つまり、私たちが従来主張している「自粛と補償はセット」しかないんです。

◎コロナを封じ込めるために、現在よりもさらに強力な私権制限を含む緊急事態宣言を発令する覚悟はありますか？

国民は緊急事態宣言慣れしています。
ワクチンの効果が明確になる前に変異株を伴ったさらに強烈な「第5波」がきたら、今まで以上に強力な手段を取らないと感染者数は減らせないかもしれません。
必要と判断したときは躊躇（ちゅうちょ）しません。
私権制限に消極的ではないことは、かつて原発周辺の皆さんに心苦しかったけれども、強制的に「ふるさとから離れてください、当分戻らないでください」という強力な私権制限を一部住民にお願いした事実を見れば、明らかではないですか。

https://dot.asahi.com/aera/2021060800012.html?page=1
（6/9　アエラ）

さて、本日16時から党首討論が行われます。
野党各党の党首は菅首相を追いつめられるのか？、それとも逆に菅首相が理論的な説明で反撃するのか。
いずれにせよ有意義な内容であってほしいと思います。

「東京五輪を中止できるのは誰か」→日本政府の主導で可能と米紙

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８日、「東京五輪を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。

契約上、東京五輪を中止できるのはＩＯＣだけ、としながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができる、と指摘した。

仮に中止となれば、ＩＯＣはスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）などに日本政府を訴える可能性があるが、同紙は米国の法律専門家の見解として「国民を守ろうとする国を訴えたら国際世論はどう見るだろう」と述べ、訴訟にはならないとの見方を示した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109570
（6/9　東京新聞）

なるほど。
現状、小池東京都知事、菅首相ともに中止とは言わないので開催されることは間違いないのでしょうが・・・

米の富裕層「ほぼ納税せず」アマゾン創業ジェフ・ベゾス氏ら上位２５人

非営利の米報道機関プロパブリカは８日、米内国歳入庁（ＩＲＳ）の機密情報に当たる富裕層の納税記録を入手したと発表した。

アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら上位２５人を分析した結果、資産が２０１４～１８年に計４０１０億ドル（約４３兆円）増えたのに対し、連邦所得税は１３６億ドルにとどまった。

「莫大な富と比べほぼ納税していない」と指摘した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109565
（6/9　東京新聞）

ホワイトハウスのサキ報道官は８日、「アクセス権限を持つ人物が政府機密情報を許可なく開示する行為は違法」と述べる一方、「企業や高所得者の納税を確実にするためにまだやるべきことがある」と強調した。

日本を含め世界中で所得格差は拡大しています。
税制による所得の分配の公平性をどのように担保するのかというのは非常に難しい問題。
新型コロナにより各国とも財政が悪化しており、税制に対する議論も今後高まるのではないでしょうか。

五輪開催は「リスク」、コロナ分科会メンバーが英紙取材に

政府の新型コロナウイルス対策分科会メンバーの押谷仁・東北大教授が、東京五輪・パラリンピックの開催について懸念を示したと８日、英紙タイムズ（電子版）が伝えた。

「政府や組織委員会は安全な五輪を開催すると言い続けているが、リスクがあるのは誰もが分かっていること」
「どの国から何人が訪れるのか、今もまだ分からないのが問題」

https://www.sankei.com/article/20210609-NDP5HF3MYROMRFX23CZYIJNN6U/
（6/9　産経新聞）

分科会、尾身会長に続いての東京オリパラ開催についての懸念表明です。
ただ、6/11から開かれるG7サミットでは首脳宣言に東京五輪・パラリンピック開催への支持を明記する方向で調整しているようです。
五輪開催まであとわずか44日です。
収容観客の上限（チケットの再抽選含む）など、まだ正式に発表されておらず間に合うのでしょうか。