2021年05月31日

メディアが電力会社を批判できないから、原発政策が推し進められる

福島事故直後の東電は、破産状態のようなもので、広告出稿をやめました。
その間、メディアは自由に動けた。ところが、東電が少しずつ広告を出すようになると、顔色をうかがう報道姿勢になっていく。
東電以外の電力会社についても地方メディアの大スポンサーなのでどこも同じことが起こる。
例えば、極細半島に建てられた愛媛の伊方原発は原発より半島の先に住んでいる約5000人の住民が避難できないという致命的な欠陥がある。
しかし、地元放送局ではそうした問題を取り上げる番組は作れない。

政権とメディアの関係も同じ構図です。
総務省が東北新社に勤める菅首相の長男と会食を繰り返していた問題がありました。
あってはならない接待ですが、安倍政権時代にすごくはやったのが、テレビ各局の社長や報道局長と首相との会食です。
総務省の接待問題と何ら構図は変わりない。

メディアは本来、権力を監視しなければいけない立場なのに、社長と報道局長が首相とニコニコ食事をして仲良くなる。
ひと昔前だったら、首相から会食の誘いを受けても、「お気持ちだけいただきます」と丁重に断るのが報道機関だった。
それがなんとなくグジュグジュになってしまった。それではメディアはかみつけませんよね。
隠蔽、改ざん、言い換え、ごまかしなど、情報を都合よくコントロールする政権が続き、政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していくのです。根はとても深い。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289740
(5/31 日刊ゲンダイ、NNNドキュメントディレクター加藤就一氏、今月末退社後フリーへ、インタビュー)

「メディアと政権、電通が一体となり、情報操作がされ、国民が騙される」というひどい状況はいつまで続くのでしょうか。
やはり情報を受け取る国民側が賢くならないとどうしようもない状況ですね。
posted by ラッキープール at 13:08| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする