東京五輪の会場運営「1人1日35万円」証拠の契約書入手！

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。
内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。
人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。
組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。

今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書。
契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。

https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/020/282000c
（5/26　毎日新聞）

組織委は「内訳書は参考資料」なんて言っているようですが、しっかり収入印紙が貼られ割印ありの契約書ですね。
オリパラが終ればさっさと解散し、詳細なお金の出入りなんて全く残さない組織、まさにウソのつき放題な組織です。

ユーチューブチャンネル「一月万冊」さんでもこの話題が取り上げられていますので一度ご覧ください。

「組織上の責任は総裁と幹事長にある」二階vs安倍、検察は立件できるのか

2019年の参院選の時、自民党本部から公認候補だった河井案里元参院議員サイドに１億5000万円ものカネが渡っていた件。

二階氏は「その支出について、私は関与していない」から「組織上の責任は総裁と幹事長にある」と軌道修正。

安倍氏はしらじらしく二度三度と“菅政権を支える”と表明。
まあ菅氏は官房長官だったから色々知ってるからね。まさに菅にスガるしかない状況。

おそらく検察はもう動いていると思われます。
ただ今後、都議選、オリンピック、衆院選とスケジュールが詰まっており動き辛い状況であることは間違いありません。
いずれにせよ本格的に動くのは衆院選後になると思われます。
安倍、二階はもう終わりなのか、それとも・・・

現、検事総長の林氏は安倍氏には恨みがあるでしょう。
林氏を法務事務次官からゆくゆくは検事総長に据えたいと考えていた法務・検察と、林氏と同期のライバル・黒川弘務氏をその座に据えたがった安倍首相、菅官房長官の安倍政権。
法務省の人事案では、稲田の後任次官には林氏が昇格し、当時法務大臣官房長の黒川氏は地方の高検検事長に転出させることになっていた。
ところが林氏は結局、名古屋高検へと都落ち。
「検察人事の政治からの独立」が侵されたが、結局すったもんだで黒川弘務氏は賭けマージャン問題で辞任。

そういえばここにきて、いったん消えたと思っていた岸田文雄氏が色々と発言し表に出てきているような気がします。
まだ総理の座をあきらめていない、「菅の後は俺で」というところでしょうか。