五輪スポンサーの朝日新聞、社説で五輪中止の決断を菅首相に求める

朝日新聞は２６日の社説で、東京五輪・パラリンピックの開催中止を決断するよう菅義偉首相に呼びかけた。
朝日新聞は今夏大会に協賛するオフィシャルパートナー。

「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2a692c9da8820bfeee294b28783f4de5eaff4c?tokyo2020
（5/26　ヤフーニュース）

ついに！という感じでしょうか。
他のスポンサー企業も「もう無理」ということはわかっていても、スポンサーである以上、面と向かって中止とはなかなか言い出せないのでしょうが、追随するところが出てくるのではないでしょうか。
いくら何でも民意に反することを無理やり進める現在の政権と首相はあり得ないと思います。

困窮世帯に最大３０万円 新型コロナで政府検討・・せこくてしょぼい給付金！

政府が新型コロナウイルスの感染拡大で家計が厳しい状況に追い込まれた世帯に向け、給付金を新たに創設する方向で検討に入ったことが２５日、分かった。

３カ月間で最大３０万円を支給する方向で調整しており、自治体と支給条件などを調整した上で早ければ７月に支給を開始する。

https://www.sankei.com/article/20210525-46DK7IPWINMR7K42QA6N362JAY/
（5/26　産経新聞）

預貯金に余裕がなく、特例貸付制度も利用限度額を超えているなどの要件を満たす世帯が対象となる。
支給条件は地域によって異なるが、東京２３区内では３人世帯で収入が月約２４万円以下、預貯金が１００万円以下の要件を想定している。
このほか、新型コロナの影響で収入が減った人の生活費に充てる「緊急小口資金」や、暮らしを立て直すための「総合支援資金」などの特例貸し付けの限度額を超えており、生活保護世帯ではないことなどを条件とする。

つまり特例貸付制度をこれまでに利用した人で利用限度額を超えている人のうち生活保護世帯ではない人のみということ？
ほとんどの人は対象外ですよね。
対象はたったの20万人、給付総額は500億程度のようです。
せこ～！！しょぼ～！！
政権の支持率が下がる続ける中、ただのポーズとしか思えない・・・

たしか昨年度の予算35兆円くらいがまだ使われていないはずです。
なぜ使わない！