新自由主義者がもてはやしたトリクルダウン理論（富める者がより豊かになれば、貧しい者にもその恩恵がしたたり落ちる）は「機能したことはなかった」と断じた上で、中間層を起点に全体の所得の底上げを図る姿勢を示した。
具体的には、富裕層への増税で調達する一兆八千億ドル（約百九十六兆円）を育児、教育支援に振り向けて格差是正を目指すという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105871?rct=editorial
（5/22 毎日新聞）
政府の関与とともに財政支出も減らす「小さな政府」を推進する新自由主義は、米英を経済再生へ導いた。
半面、重い副作用ももたらした。貧富の格差である。富は富裕層に集中し、福祉予算の切り詰めもあって低所得層は一層貧しくなった。
市場は万能ではない。
一方で政府の過度の介入は競争を阻害する。
「大きな政府」の運営には巧みな手綱さばきが不可欠だ。
今の日本も同じように貧富の格差がどんどん広がっている悲しい状況です。
政府はキチガイのようにオリンピック開催に猛進するのではなく、現在の国内の状況をもう一度冷静に俯瞰していただきたい。
でも菅さん廻りを俯瞰できない人だから無理か・・・
