政府のワクチン計画「遅い」85％、コロナ対応「評価しない」７割超え、共同世論調査

共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、政府の新型コロナウイルスワクチン接種計画について「遅いと思う」との回答が８５．０％、今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し「中止するべきだ」は５９．７％だった。
菅内閣の支持率は４１．１％、不支持率は４７．３％。

政府のコロナ対応を「評価しない」としたのは７１．５％で、前回調査の５６．５％から急増した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104601?rct=national
（5/16、東京新聞）

そらそうでしょう！
まあ当然の結果だと思います。

三菱ＵＦＪ、全支店の過半数「窓口なし」店舗に

三菱ＵＦＪ銀行は全国の支店の過半数で、口座開設などに応じる対面窓口を省くなど簡素化する方針を固めた。
２０２３年度末までに、テレビ電話での手続き受け付けや資産運用の相談などに特化する。
コロナ禍で来店客が減っており、コスト削減に向け店舗改革を加速させる。


https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9bee8f226c6af65798615f7a4bcec08f891e18
（5/16　ヤフーニュース、読売新聞）

三菱ＵＦＪは、１７年度末時点で５１５店あった従来型店舗のうち、２００店を２３年度末までに削減することを決めている。
残り３１５店のうち過半数の１６０店を簡素化する。
窓口のかわりにテレビ電話を置いて、口座開設や住所変更などに応じる店を設けるほか、個人の資産運用相談に限って応じるタイプも増やす。
こうした店舗はすでに５か所で実験的に展開している。

今後、他の銀行も追随するのではないでしょうか。

東京五輪、IOC、開催都市契約、違約金・・国民民主、玉木代表

新型コロナ禍の中、国や組織委員会、東京都は東京五輪の開催に向け大戦中のインパール作戦がごとく突撃しています。
国内外からの「中止」という声が多数を占める中、なぜそこまでして強硬開催しなければならないのか、国民民主党、玉木代表が「開催都市契約」の内容をユーチューブで解説されています。非常にわかりやすく、また8分程度ですのでぜひご覧ください。


（ユーチューブ番組、たまきチャンネル）

1，基本的に中止による違約金というものはない。
2，IOCは中止をする権利を持っているが、日本側からは基本的に言えない。
3，中止によりIOCが損害賠償等を請求された場合、開催国側はIOCに損害を与えないようにしなければならない。

つまり何があってもIOCは損害を負わない「不平等条約」的な契約です。
契約者は当時の東京都知事の猪瀬氏です。

中止となった場合、米NBCやスポンサー等から損害賠償を請求される可能性があります。
それらの賠償金はすべて日本側の負担となります。
結果、そのツケは国民に税金という形で課せられるわけです。

まあ菅氏が「オリンピックやるよ！」と言い切るわけですな。
おそらくどんな状況になっても東京五輪は開催されます（IOCによほどの心変わりがない限り）。
菅氏や組織委、小池氏は「安心安全」という呪文で胡麻化していますが国民の命は二の次ですね。