集団免疫に最も近かった国に異変！新型コロナ感染が１週間で倍増

新型コロナウイルスのワクチン接種率が世界で最も高いセーシェルで、感染者数が７日までの１週間で２倍以上に増加した。

インド洋の島国であるセーシェルの保健省は10日、コロナウイルスに現在感染中の人数が2486人に達し、そのうち37％は２回のワクチン接種を済ませていたと発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09c09295f273c294a4b00069e51a4ab1bd882c08
（5/11、ブルームバーグ）

同国ではワクチン接種を完了した人の57％が中国医薬集団（シノファーム）製を使用。
残りは英アストラゼネカとのライセンス契約に基づきインドで生産されるコビシールドを接種した。

米ダートマス大学ガイゼル医科大学院のダニエル・ルーシー教授は、昨年終盤に南アフリカで初めて発見された変異株「B.1.351」が、セーシェルで２月に見つかっていたと指摘した。
この変異株に対しアストラゼネカのワクチンは効果が弱いとされており、南アフリカは使用計画を停止した。

アストラゼネカ製ワクチンについては以前から南ア株には効果が弱いことは指摘されていましたが、中国シノファームのワクチンもあまり効果はないようです。

知事会、対策強化を提言！「全国に緊急事態発令」視野に

全国知事会は10日、変異株の急拡大を受け、全国での緊急事態宣言発令の可能性も視野に、強力な感染対策を要求。
宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」は適用の手続きが遅いとして、知事の要請に応じ迅速に発動するよう改善を訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/49505c9528fe93406f6ea3ac260a7e58c63f8ddd
（5/10　共同通信、ヤフーニュース）

全国47知事が参加。
新規感染者数が各地で過去最多を更新する現状を踏まえ、緊急事態宣言を全国に拡大し、都道府県境を越えた人の移動を抑えるなど、より強い対策に踏み込むべきだとの意見が相次いだ。

「全国に緊急事態発令」で構わないのでは。
ほんでもって定額給付金も付けてね。

「東京五輪は石原一家の気まぐれが原点」だ。復興やコロナに打ち勝ったは後付け！

過去記事からわかった東京五輪「本当の理念」、 招致の原点にあったのは！

https://bunshun.jp/articles/-/45389
（文春オンライン）

■石原慎太郎氏が東京五輪をやりたかった理由
「大震災から立ち直った9年後の日本の姿を披歴すれば、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となるに違いない」と五輪招致への意欲を示した。

「復興五輪」について毎日新聞が取材すると石原氏は「俺が言い出したんじゃない」と否定。「俺は五輪を復興に結びつけたいとは思わなかった。役人のレトリック（巧みな言い回し）だろ」

「俺の招致の動機は1964年大会のリベンジだ」
「メインスタジアムでとにかく日章旗を揚げたいと思った」
石原氏は2020年の東京五輪に期待するのは「国威発揚」とも言い切っている。


石原都知事は五輪招致に一度敗れている。2009年に「2016年大会」に名乗りを上げたが落選している。そのあと「2020年大会」へ動いた。
2009年に落選したとき「もうこんなもの、俺はやりたくねぇや」と五輪招致に心が折れていたという。
ところが、ある人物が石原氏を懸命に説得するのである。森喜朗氏である。

森氏にとってさらに頭の痛いことが起こる。石原氏が五輪招致断念だけでなく2011年の東京都知事選にも出馬しないと言いだした。

石原氏は森氏の再三の説得に「わかった。やりゃ、いいんだろう」と受け入れた。ある条件と共に。
「その代わり、伸晃のことを頼む」

2012年の自民党総裁選、森氏がいた派閥（清和会）からは町村信孝氏と安倍晋三氏が出馬したが「オレはどちらも応援しない」と言って森氏は石原伸晃氏を支持した。

息子・伸晃氏はどうなったか。翌年におこなわれた自民党総裁選の本命とも言われたが失言などが影響して惨敗。安倍晋三氏が当選し、年末に第二次安倍政権が誕生した。


朝日新聞の「天声人語」はここにきて踏み込んできた。
《みなに慎重な行動を促す一方で、東京五輪は開くと言い続けるなら、政府みずから緊張感を緩めているようなものだ。五輪の中止を判断することが、いまや行動変容の必要条件ではないか。》（5月7日）

菅首相､｢最低会見｣・・緊急事態の解除条件示せず

5月7日夜に記者会見した菅首相は「人流が減ったのは事実」の一点張りで感染抑制の失敗を認めず、新たな期限となった5月31日での宣言解除の条件も明確にできなかった。

野党は「過去に比べても最低の会見」（立憲民主党幹部）との失望と批判が噴出。
2カ月半後に迫る東京五輪・パラリンピックの中止・延期論を一段と加速させる結果に。

https://toyokeizai.net/articles/-/427601
（5/11、東洋経済オンライン）


■首相サイドからは
「もはや感染を抑える対策は見当たらない」
菅首相は「ワクチンが最後の砦」（側近）として、接種の加速化に猛進するしかなくなったとみられる。
1日当たり100万人接種という目標についても、「五輪開催のための帳尻合わせの数字」（閣僚経験者）との指摘。

■ワクチン接種の主体となる地方自治体の体制整備については
首相は「1700のうち1000の自治体で（7月末までの高齢者接種完了は）可能との報告を受けている」
しかし、多くの自治体トップは「いきなり7月末までの接種完了が可能かどうかを項目別に回答する〇✕式の文書が送られてきたので、努力目標との意味でほとんどに〇をつけざるをえなかった」

■首相秘書官経験者は
「今の秘書官は首相が不機嫌になるような報告はしないようだ」
「現状を無視したような発言メモを首相に渡す秘書官の責任も大きい」

■五輪優先接種の選手サイドからは
「体調管理に極めて敏感な選手たちにとって、接種への不安は一般国民よりはるかに大きい」（五輪関係者）
「選手としては接種を受けたいが、一国民の立場からは優先接種に抵抗がある」などと困惑


組織委、菅首相、小池氏は揃って決まった呪文「安全安心な大会に向け全力を尽くす」というが中身が全く見えない。
選手については一部対策は示しているもののコーチ、トレーナー、メディア関係者、ボランティア、アルバイト、スポンサー関連のVIP、警備関係者、医療関係者などについては感染対策や酷暑対策を個別に示したことがないのではないか。

与党内では「もはやワクチン接種と五輪開催の可否で政権の命運が決まる」（自民長老）との見方が急速に広がっている。
「そんな『ポスト菅』絡みでの政局的観測が広がること自体が菅政権の末期症状の表れ」だ。
政界関係者の間では「五輪主催者の小池百合子東京都知事が、6月1日の都議会初日で五輪開催中止をぶち上げる」との噂も出ている様だ。