5月7日夜に記者会見した菅首相は「人流が減ったのは事実」の一点張りで感染抑制の失敗を認めず、新たな期限となった5月31日での宣言解除の条件も明確にできなかった。
野党は「過去に比べても最低の会見」(立憲民主党幹部)との失望と批判が噴出。
2カ月半後に迫る東京五輪・パラリンピックの中止・延期論を一段と加速させる結果に。
https://toyokeizai.net/articles/-/427601(5/11、東洋経済オンライン)
■首相サイドからは
「もはや感染を抑える対策は見当たらない」
菅首相は「ワクチンが最後の砦」(側近)として、接種の加速化に猛進するしかなくなったとみられる。
1日当たり100万人接種という目標についても、「五輪開催のための帳尻合わせの数字」(閣僚経験者)との指摘。
■ワクチン接種の主体となる地方自治体の体制整備については
首相は「1700のうち1000の自治体で(7月末までの高齢者接種完了は)可能との報告を受けている」
しかし、多くの自治体トップは「いきなり7月末までの接種完了が可能かどうかを項目別に回答する〇✕式の文書が送られてきたので、努力目標との意味でほとんどに〇をつけざるをえなかった」
■首相秘書官経験者は
「今の秘書官は首相が不機嫌になるような報告はしないようだ」
「現状を無視したような発言メモを首相に渡す秘書官の責任も大きい」
■五輪優先接種の選手サイドからは
「体調管理に極めて敏感な選手たちにとって、接種への不安は一般国民よりはるかに大きい」(五輪関係者)
「選手としては接種を受けたいが、一国民の立場からは優先接種に抵抗がある」などと困惑
組織委、菅首相、小池氏は揃って決まった呪文「安全安心な大会に向け全力を尽くす」というが中身が全く見えない。
選手については一部対策は示しているもののコーチ、トレーナー、メディア関係者、ボランティア、アルバイト、スポンサー関連のVIP、警備関係者、医療関係者などについては感染対策や酷暑対策を個別に示したことがないのではないか。
与党内では「もはやワクチン接種と五輪開催の可否で政権の命運が決まる」(自民長老)との見方が急速に広がっている。
「そんな『ポスト菅』絡みでの政局的観測が広がること自体が菅政権の末期症状の表れ」だ。
政界関係者の間では「五輪主催者の小池百合子東京都知事が、6月1日の都議会初日で五輪開催中止をぶち上げる」との噂も出ている様だ。
posted by ラッキープール at 12:51|
Comment(0)
|
政治経済
|

|