大阪「もう余力ない」…入院率１０％、受け入れ先「調整中」は３３００人

新型コロナウイルスの感染者のうち、病院に入院できた人や入院先が決まった人の割合を示す「入院率」。
医療の逼迫（ひっぱく）度を把握する新指標として政府が４月中旬に導入したところ、大阪府では４日時点でちょうど１０％となり、１０人に１人しか入院していない状態だ。

宿泊療養施設で過去最多の水準となる１４８８人を受け入れる東京都でも、３０・７％まで低下している。

「現在いる医師や看護師の数から考えて、限界まで患者を受け入れている。もう余力はない」。
大阪府内で民間病院を経営する加納繁照・日本医療法人協会会長は明かす。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8994453b81d094c1804a311254bf0045e39d8ecb
（5/5　ヤフーニュース、読売新聞）

大阪府内では、今月４日時点の入院患者は２０５１人。
これに対し、受け入れ先が決まらないなどの理由で「調整中」は約３３００人、宿泊療養者は約１８００人、自宅療養は約１万３０００人に上り、入院率は１０％前後が続いている。

内閣官房によると、１日時点で兵庫県１５％、京都府２０％で、感染状況が最も深刻な「ステージ４」の水準。
東京都内では、入院者は２１２８人おり、予断を許さない状況だ。

政府はいまだに病床数を減らした病院、統廃合した病院にかなり莫大な補助金を出している。
今後の人口減等を見据えたもののようだがコロナ禍においては全く逆の政策を行っているわけだ。
以下、厚労省の資料（PDFです）

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683711.pdf
（厚労省「新たな病床機能の再編支援について」）

わけがわからないよ。

「内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた」赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/91022d7dc56e15500cb0a1e06fd774d8b1dbae3b
（5/5　ヤフーニュース、朝日新聞）

焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。
あくまで「国が存在認める方針」ということのみ。

雅子さんは昨年3月、俊夫さんが自死したのは同省で改ざんを強いられたからだとして、国と佐川宣寿（のぶひさ）元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

財務省は2018年、文書14件が改ざんされたとする調査報告書を公表し、改ざんの方向性を決定づけたという佐川宣寿元理財局長=辞職=ら計20人を処分しました。
当時の安倍首相について再捜査ということはないと思われますが、改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性があります。
赤木氏の奥様にとっては一つ前に進んでよかったのではないでしょうか。