https://toyokeizai.net/articles/-/412872
(2/26 東洋経済オンライン)
朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。
社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とするそうです。社員自らが購読部数を支えるって・・・?
同社の社内報では経営状況について、「創業以来の深刻な状況」と書かれている。渡辺雅隆社長は業績不振を引責する形で退き、2021年4月より後任に中村史郎副社長が就任する見込みだ。
中村新体制の基本方針にはさらに厳しいコスト削減策が並ぶ。その1つが希望退職者の募集だ。2024年3月期までに300人規模の募集を想定し、自然減も含めて2020年3月期比で計500人の人員削減を掲げる。
同時に非新聞事業の拡大へ、大規模な配置転換も実施する見込みだ。
新聞業界は朝日にかかわらず何処も部数減やコロナの影響による広告費の減収でかなり厳しい状況でしょう。
おまけに政府に対する忖度ばかりで国民に伝えなければならないまともな取材記事も書けない現状では衰退は止まらないかと思います。
当然クロスオーナーシップを結んでいる各テレビ局も同様です。
マスメディア業界は今後自らがそのあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。