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いわゆる「大企業」に明確な定義はない一方、中小企業基本法は、従業員数と資本金額によって業種ごとに中小企業の定義を定めている。マスコミなど「製造業、建設業、運輸業、その他の業種」については、「資本金3億円以下」か「従業員数300人以下」のいずれかを満たすと、中小企業者に含まれることになる。毎日新聞社は資本金について該当することになる。
毎日新聞やスポーツニッポン、創価学会の機関紙「聖教新聞」などを印刷しているグループ会社「東日印刷」についても資本金が1億円になる。
日本で最古の新聞社も厳しい状況のようです。
他の読売や朝日にしても部数減が止まらず、またコロナで広告収入も大幅減、朝日では新聞経営に関しては完全に赤字です。
いずれにせよ今後毎日新聞は共同通信や各地の地方紙から記事の提供を受けることが更に多くなり、独自取材の記事は減り続け、面白みのない紙面になってしまうと思われます。
