https://www.tokyo-np.co.jp/article/81968
（1/25 東京新聞）
国内では７月から感染が再び拡大、流行の「第２波」になった。西浦教授は「第２波は８月中旬までに減少に転じていたが、初期のＧｏＴｏ事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある」と指摘、さらに詳しい分析を続けるとしている。
普通に常識的に考えれば感染が拡大するのは当然のことです。
だが菅政府は「エビデンスがない」と言い強引に継続しました。
明らかに政策ミスです。
2021年01月25日
「GoToトラベル」感染者拡大に影響か
昨年７月に始まった政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが国際医学誌に発表した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81968
（1/25 東京新聞）
国内では７月から感染が再び拡大、流行の「第２波」になった。西浦教授は「第２波は８月中旬までに減少に転じていたが、初期のＧｏＴｏ事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある」と指摘、さらに詳しい分析を続けるとしている。
普通に常識的に考えれば感染が拡大するのは当然のことです。
だが菅政府は「エビデンスがない」と言い強引に継続しました。
明らかに政策ミスです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81968
（1/25 東京新聞）
国内では７月から感染が再び拡大、流行の「第２波」になった。西浦教授は「第２波は８月中旬までに減少に転じていたが、初期のＧｏＴｏ事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある」と指摘、さらに詳しい分析を続けるとしている。
普通に常識的に考えれば感染が拡大するのは当然のことです。
だが菅政府は「エビデンスがない」と言い強引に継続しました。
明らかに政策ミスです。
2021年01月20日
モデルナ株急落、カリフォルニア州がワクチン配布の一時停止を勧告
19日の米株式市場で、モデルナが一時7.1％安。カリフォルニア州の疫学者が同社の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン配布を一時停止するよう勧告した。「重度」のアレルギー反応とみられる件数増加が報告されたことを受けた措置。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-19/QN6WK2T0G1KY01?srnd=cojp-v2
（1/20 ブルームバーグ）
第一報のみで詳細が明らかにされていない状況ですが、日本もモデルナのワクチンを購入しており今後接種される見込みです。
当初はファイザー製が接種されますが、このニュースにより進んで接種したいという方が減るのは確実です。
やはり当初は接種しないのが賢明なのか。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-19/QN6WK2T0G1KY01?srnd=cojp-v2
（1/20 ブルームバーグ）
第一報のみで詳細が明らかにされていない状況ですが、日本もモデルナのワクチンを購入しており今後接種される見込みです。
当初はファイザー製が接種されますが、このニュースにより進んで接種したいという方が減るのは確実です。
やはり当初は接種しないのが賢明なのか。
2021年01月19日
毎日新聞社が40億円超の減資で“中小企業”に！
毎日新聞社が、資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資することが18日、同社関係者への取材で分かった。大手メディア各社の財政状況が悪化する中、「資本金を大幅に減らすことで節税するのだろう」との見方がある。
https://blogos.com/article/510833/
（1/18 BLOGOS）
いわゆる「大企業」に明確な定義はない一方、中小企業基本法は、従業員数と資本金額によって業種ごとに中小企業の定義を定めている。マスコミなど「製造業、建設業、運輸業、その他の業種」については、「資本金3億円以下」か「従業員数300人以下」のいずれかを満たすと、中小企業者に含まれることになる。毎日新聞社は資本金について該当することになる。
毎日新聞やスポーツニッポン、創価学会の機関紙「聖教新聞」などを印刷しているグループ会社「東日印刷」についても資本金が1億円になる。
日本で最古の新聞社も厳しい状況のようです。
他の読売や朝日にしても部数減が止まらず、またコロナで広告収入も大幅減、朝日では新聞経営に関しては完全に赤字です。
いずれにせよ今後毎日新聞は共同通信や各地の地方紙から記事の提供を受けることが更に多くなり、独自取材の記事は減り続け、面白みのない紙面になってしまうと思われます。
https://blogos.com/article/510833/
（1/18 BLOGOS）
いわゆる「大企業」に明確な定義はない一方、中小企業基本法は、従業員数と資本金額によって業種ごとに中小企業の定義を定めている。マスコミなど「製造業、建設業、運輸業、その他の業種」については、「資本金3億円以下」か「従業員数300人以下」のいずれかを満たすと、中小企業者に含まれることになる。毎日新聞社は資本金について該当することになる。
毎日新聞やスポーツニッポン、創価学会の機関紙「聖教新聞」などを印刷しているグループ会社「東日印刷」についても資本金が1億円になる。
日本で最古の新聞社も厳しい状況のようです。
他の読売や朝日にしても部数減が止まらず、またコロナで広告収入も大幅減、朝日では新聞経営に関しては完全に赤字です。
いずれにせよ今後毎日新聞は共同通信や各地の地方紙から記事の提供を受けることが更に多くなり、独自取材の記事は減り続け、面白みのない紙面になってしまうと思われます。
コロナ変異種、市中感染か！ 静岡で初の経路不明患者
厚生労働省は18日、新型コロナウイルスに感染した静岡県内の男女3人から、英国で流行しているのと同じ型の変異種が検出されたと発表した。
英国を含む海外への渡航歴や、入国者との接触はない。感染経路不明の感染者が確認されたのは初めてで、日常生活を送る中でうつる「市中感染」の疑いがあり、厚労省が警戒を強めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5572e8bf7f47acf230905d26a33b06789168e38d
（1/18 ヤフーニュース）
やはりすでに国内に入っていたようです。
今後急激に広まる恐れがありますが、なぜ静岡なのか。
ごく一般的に考えると東京都を含む首都圏での感染が一番考えやすいと思われますが・・・
英国を含む海外への渡航歴や、入国者との接触はない。感染経路不明の感染者が確認されたのは初めてで、日常生活を送る中でうつる「市中感染」の疑いがあり、厚労省が警戒を強めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5572e8bf7f47acf230905d26a33b06789168e38d
（1/18 ヤフーニュース）
やはりすでに国内に入っていたようです。
今後急激に広まる恐れがありますが、なぜ静岡なのか。
ごく一般的に考えると東京都を含む首都圏での感染が一番考えやすいと思われますが・・・
2021年01月18日
総務省、ＮＨＫ受信料、恒久的に値下げ義務付けへ
ＮＨＫ受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ
１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02b719c6e35f981a89ea80a1fce5591410f0a36b
（1/17 ヤフーニュース）
いよいよ本日18日から通常国会が開催されます。
内閣支持率が下がり続ける中、政府としては厳しい状況ですがどうなるのでしょうか。
来年度予算成立後に解散というような声もありましたがコロナ陽性者が減らない中、選挙というようなことはしないと思われ、もうしばらく現政権が続くと思われます。
永田町では内閣支持率について「30％台で黄信号、20％台は危険水域、20％割れで退陣」といわれているようです。
現在、菅内閣は30％代で黄信号ということ。
現状の政府のコロナ対策をはじめとする政策ではまだまだ下がり続けると思われます。
オリンピックもいまだに開催とは言っていますが無理でしょう。
それから来月（2月末あたり）からいよいよファイザー製ワクチンの接種が始まるようです。
まずは医療従事者から、3月末あたりからは高齢者への接種になります。
ノルウェーではファイザー製ワクチン接種後に死亡者が増加との話があります。特に基礎疾患がある高齢者の場合は要注意のようです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-17/QN1V23T1UM0W01
（1/17 ブルームバーグ）
今後も色々と問題はありそうです。
１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02b719c6e35f981a89ea80a1fce5591410f0a36b
（1/17 ヤフーニュース）
いよいよ本日18日から通常国会が開催されます。
内閣支持率が下がり続ける中、政府としては厳しい状況ですがどうなるのでしょうか。
来年度予算成立後に解散というような声もありましたがコロナ陽性者が減らない中、選挙というようなことはしないと思われ、もうしばらく現政権が続くと思われます。
永田町では内閣支持率について「30％台で黄信号、20％台は危険水域、20％割れで退陣」といわれているようです。
現在、菅内閣は30％代で黄信号ということ。
現状の政府のコロナ対策をはじめとする政策ではまだまだ下がり続けると思われます。
オリンピックもいまだに開催とは言っていますが無理でしょう。
それから来月（2月末あたり）からいよいよファイザー製ワクチンの接種が始まるようです。
まずは医療従事者から、3月末あたりからは高齢者への接種になります。
ノルウェーではファイザー製ワクチン接種後に死亡者が増加との話があります。特に基礎疾患がある高齢者の場合は要注意のようです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-17/QN1V23T1UM0W01
（1/17 ブルームバーグ）
今後も色々と問題はありそうです。
