2020年10月15日

森友問題 森友自殺訴訟 司法はどこまで追及できるのか

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さん(49)が国と佐川宣寿のぶひさ元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが、分かった。

10/15、東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61894

音声は俊夫さんの自殺1年後の2019年3月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。

訴訟で国側と佐川氏側はいずれも請求棄却を求めている。佐川氏側は「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例で確立しており、原告の主張は失当だ」と反論。

まずは国民が納得出来る判決を出してほしいものです。
桜を見る会や加計問題もあります。桜を・・に関しては明らかに黒でしょう。

posted by ラッキープール at 16:18| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする