菅首相、東京五輪開催への「決意」表明

菅義偉首相は25日午後（日本時間26日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説（ビデオ演説）を行い、来夏に「人類が疫病に打ち勝った証しとして、東京五輪・パラリンピックを開催する決意だ」と表明した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-25/QH78RBT0AFBM01
（ブルームバーグ、9/26）

まじですか！出来ますか？

まさか日本選手だけだったりして・・・

ここまで馬鹿みたいに金を使ったからってことかな。
当初1兆3500億円だった予定は3兆円を超え、さらに今後も毎日会場を押さえている費用、職員の給与、開催すれば警備費や外国人対策、コロナ対策、猛暑対策などでおそらく4兆円オーバー。おまけにメイン会場に聖火台ないし・・・すべて税金です。

アスリートファースト？、、というより「お金ファースト」でしょう。

おまけに復興五輪などと言ってはいるが、ひとつも復興などしていないし。
テレビで流される画像だけだとわかりません。実際はすぐ隣には人が住んでいない草ボウボウの家屋があったり除染後の放射能まみれの土砂が詰まった黒い袋があちこちに積み上げられていたりというような状況です。9年経ってもです。実際に行ってみないとわかりません。
マスメディアはまともな報道をしてもらいたいものです。

経産省～電通利権

経済産業省が2015年度以降、広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業のうち、9割にあたる54件で委託先を決める公募に他の事業者が参加せず、無競争で決まっていたことがわかった。事業は全て電通に再委託されていた。

https://www.asahi.com/articles/ASN9R6HP5N93UUPI001.html
（朝日新聞デジタル、9/24）

ついに出ました、という感じですね。
丸投げで中抜きしまくり、これ全部税金です。
電通にはグループ含め中抜きした金額の返還を求めるべきでしょう。

電通の社員は縁故入社（政治家や大企業の役員の子など）が非常に多いそうです。一般入社で入った社員はきつい部署に廻され最近ですと「高橋まつり」さんの自殺がありました。他にもパワハラによる自殺、大麻取締法違反、性的暴行、出資法違反、迷惑行為、詐欺、盗作、裏金疑惑など様々な問題を起こしています。潰れてもいいんじゃない。広告は少し手間がかかるが各企業がそれぞれテレビ、新聞、ネットに出稿依頼すればいいだけだし。

韓国、デフォルト危機？

韓国はデフォルト（債務不履行）するのではないかと言われています。
デフォルトになったのは直近ですと日産のゴーン氏が逃げこんだレバノン、それ以前にはギリシャやアルゼンチン、ロシアなどがあります。
韓国は1997年にもデフォルト危機となり、この時はIMFの緊急支援により何とか危機を切り抜けている。
韓国通貨ウォンは弱い。
対外的には十分な外貨準備高があると発表しているが当てにならない。1997年もそうだったからだ。中身は全くない可能性がある。
通貨スワップ協定は結んでいるものの中国との人民元が半分以上ありこれは何の役にもたたない。

ひるがえって日本はデフォルトの可能性は基本的にない。
政府は「日本は〇〇兆円の赤字、国民一人当たり〇〇百万円の借金」などと嘘八百ならべているが、これは増税（具体的には消費増税）のための
方便だ。
基本的に自国通貨建ての政府債務であり（つまり円建て）、変動為替相場制の場合、デフォルトはあり得ない。
政府にはどんどんお金を使ってもらいたい、なぜなら国民が裕福、幸せになるから。政府が金を使わないと国民死にます。ただ使いすぎるとインフレになるためその辺は様子を見ながらということはあるが・・・
20年以上も政府が金を使わず緊縮政策を取った結果が今日です。

ここ10年ほど自殺者自体の数は減ってはいるようですが、若者の自殺率はどんどん上昇しています。
能力のない教員による学校教育、また先の見えない派遣労働などで失望感、虚無感が生まれていると思われます。
少子化対策などと言い訳の分からない対策は打たれても、せっかく成長した若者を殺しているということです。

だいたい消費税は社会保障のためとは言っているが一般会計となっており他の色々なことにも使われています。なぜ特別会計にしないのでしょうか。これも政府のゴマカシです。

米大統領選の行方

11月のアメリカ大統領選挙、現在のところ支持率ではバイデン氏がややリードというところだが。

現在の米中の覇権争い、中国共産党の台頭を止めるには、ここはトランプ氏に勝ってもらわないと困る。
言動など問題のある人物だがバイデン氏に今のトランプ氏のような対中強硬策はとれないだろう。

この流れに日本も乗っていくしかない状況で一部大手自動車メーカーなどはまだ中国にすり寄っている。
目先の儲けしか考えておらず全くのノーテンキ。
現在の政権の中にも親中と呼ばれる大物がいるが、日本は今後中国に対しどうゆう対応を取るのだろうか。

いずれにせよ世界の主要国は今後中国抜きのサプライチェーンを構築することになる。
日本もそれに乗っていくしかない。