2020年09月23日

9/23、WSJ「領土侵害の新時代」

領土侵害の新時代、世界に危険な潮流
https://jp.wsj.com/articles/SB10719124925289504853204586640171280354318
(9/23 ウォールストリートジャーナル)

あちこち色々とキナ臭い感じ。
世界中がコロナ禍で景気が悪くなっているから、ここらで一発戦争起こして景気上昇を狙おうということかな。
いつの時代も景気が悪くなると戦争が起こる。


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あまりにもお粗末な少子化対策第2弾・・菅政権

9/20
「政府は少子化対策の一環として新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。」

これまでは30万円でしたかね。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み新たに婚姻届を出した夫婦。
ただ「結婚新生活支援事業」を実施している市区町村は現在のところ281で全国の市区町村の僅か15%。
3年なら3年、5年なら5年、毎年支給なら別だけど、1発60万ぽっきりでは何の効果もないでしょう・・・

今のような不況の状態では細かなことばかりやったって全く意味がないのに・・・・

まずは根本的な経済政策が急務。
景気が良くなり企業が儲かり従業員の給与が上がり生活が安定すれば自然と婚姻率、出生率ともに増える。
政府にしたって法人税、所得税、社会保険料収入も増え良いことずくめなんだけどなあ。

ただ法人税は上げるべき。
今上げたって海外に出ていく企業はほとんどないでしょう。もう中国は当てにならないし・・・・

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2020年09月21日

岐阜県関市長1999年リポート「自身で財源を賄えない地方は死ね」

岐阜県関市長、尾関健治氏は松下政経塾出身で1999年、塾報として『21世紀は自己責任の時代である』というようなリポートを出されている。

https://www.mskj.or.jp/report/17.html

このリポートを要約すれば「自分のところで財源を賄えない地方は潰れてください!」ということである。
元維新の橋本と同じことを言っている、『自助』という現政権もしかり。

この松下政経塾出身の政治家
樽床伸二、松沢成文、原口一博、高市早苗、河井克行、前原誠司、福山哲郎、丸山穂高など
買収事件で公判中の方や北方領土での問題発言をした方などがおられますが・・・

では真の先進国とは何なんでしょう?
都市部や田舎にかかわらず平等に医療、社会保障、インフラが整備されているなどの住民サービスが受けられることではないでしょうか。



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2020年09月20日

同じ穴の狢、おなじあなのむじな

竹中平蔵・・維新・・ウポポイ菅
posted by ラッキープール at 23:17| Comment(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東京都、新型コロナ実効再生産数1.25・・ちょっとはしゃぎ過ぎたかな

東京都の新型コロナ実効再生産数が本日の時点で1.25です。
つまり感染が拡大するということ。都民の皆さん、ちょっとはしゃぎ過ぎたということでしょうか。
一時0.8くらいまで下がりましたからね。
その他、大阪0.9、愛知0.6、その他府県はおおむね0.5以下というところです。
いずれにせよ東京都は連休明けにはそれなりにPCR陽性者数は多くなるかと思われます。



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